有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

<マテリアリティのテーマ「人材育成と支援」>女性活躍の一つの指標である当社の男女の賃金の額の差異は全労働者で60.4%(正規雇用労働者で79.1%)となっております。当社の人事制度では、性別による賃金の差は設けておりません。男女の賃金の額の差異は、全従業員における女性のパート・有期労働者の比率が当社グループにおいて展開する飲食店では非常に高くなっていることなどによる影響と考えております。男女の賃金の差異を縮小するために、女性が働き続けやすい職場環境や人事制度の整備を進め、女性活躍推進の取り組みを継続してまいります。
当社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2030年度の目標値として30%を掲げており、当連結会計年度の実績は、当社で管理的地位にある労働者の17.7%であります(2026年3月31日現在)。
産休・育休後の復職率は100%をキープしており、そのメンバーが昇格していくことで、ジェンダー格差の縮小につながると考えております。
また、育児短時間勤務制度の改正やフレックス勤務の活用により、個々の事情に応じた柔軟な勤務体系を選択できる環境整備をしており、男性労働者の育児休業取得者も年々高まっております。
2025年度における当社の男性労働者の育児休業取得者は11名(2024年度は3名)、平均4ヶ月取得しております。当社の男性労働者の育児休業取得率は100%(2024年度は75.0%)であります。定期的な制度の周知を行うとともに、子供の誕生した社員には個別で育児休業取得を勧めております。また、2022年10月より新設された出生時育児休業中の就業を認める労使協定を締結し、男性労働者が業務の引き継ぎなどで完全な休業が難しい場合でも育児休業を取得しやすくいたしました。当社における男性労働者の育児休業取得率の2030年度の目標値は85%としております。