有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり24円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は47.7%となりました。
内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、新規事業分野の研究開発等に積極的に活用し、企業体質の一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。
当社は、「取締役会決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり24円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は47.7%となりました。
内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、新規事業分野の研究開発等に積極的に活用し、企業体質の一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。
当社は、「取締役会決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 342,584 | 11 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 404,869 | 13 |