有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年1月26日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社モスクレジットを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、2026年4月1日付で本合併を実施しております。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社モスクレジット
事業の内容 レンタル業、保険代理業、金銭貸付業
(2) 企業結合日
2026年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社モスクレジットを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社モスフードサービス
(5) 企業結合の目的
株式会社モスクレジットは、当社グループの子会社として加盟店への金銭貸付業務や保険代理業務、レンタル業務等を行っておりますが、グループ全体での業務効率化を図ることを目的として、今般、当社が同社を吸収合併することといたしました。
(6) 合併に係る割当内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
(7) 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資産 4,146百万円
負債 2,012百万円
純資産 2,134百万円
売上高 1,822百万円
当期純利益 292百万円
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行い、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益1,820百万円を特別利益に計上する予定であります。
(自己株式の取得枠設定)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会により、会社法第165条第2項及び当社定款第7条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
1.自己株式の取得枠設定を行う理由
当社は、成長投資と株主還元の適切なバランスを追求し、資本政策の遂行を目指しております。この方針に則り、機動的に自己株式取得を行うため、新たに自己株式取得枠を設定するものです。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
120,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.38%)
(3) 株式の取得価額の総額
5億円(上限)
(4) 取得期間
2026年5月18日から2026年12月30日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年1月26日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社モスクレジットを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、2026年4月1日付で本合併を実施しております。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社モスクレジット
事業の内容 レンタル業、保険代理業、金銭貸付業
(2) 企業結合日
2026年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社モスクレジットを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社モスフードサービス
(5) 企業結合の目的
株式会社モスクレジットは、当社グループの子会社として加盟店への金銭貸付業務や保険代理業務、レンタル業務等を行っておりますが、グループ全体での業務効率化を図ることを目的として、今般、当社が同社を吸収合併することといたしました。
(6) 合併に係る割当内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
(7) 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資産 4,146百万円
負債 2,012百万円
純資産 2,134百万円
売上高 1,822百万円
当期純利益 292百万円
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行い、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益1,820百万円を特別利益に計上する予定であります。
(自己株式の取得枠設定)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会により、会社法第165条第2項及び当社定款第7条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
1.自己株式の取得枠設定を行う理由
当社は、成長投資と株主還元の適切なバランスを追求し、資本政策の遂行を目指しております。この方針に則り、機動的に自己株式取得を行うため、新たに自己株式取得枠を設定するものです。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
120,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.38%)
(3) 株式の取得価額の総額
5億円(上限)
(4) 取得期間
2026年5月18日から2026年12月30日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付