有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
店舗固定資産
(表示方法の変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内モスバーガー事業」「海外事業」「その他飲食事業」「その他の事業」に区分しておりましたが、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うとともに、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において表示していた「国内モスバーガー事業」5,175百万円、「その他飲食事業」224百万円は、「国内モスバーガー事業」5,152百万円、「新規飲食事業」248百万円として組み替えております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローが過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローがマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候がある各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額(海外事業は回収可能価額)が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって、各店舗の将来計画の基礎となる売上高成長率は、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けるため、高い不確実性があり、これに係る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
店舗固定資産
| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 国内モスバーガー事業 | 5,152 | 5,092 |
| 海外事業 | 2,910 | 3,449 |
| 新規飲食事業 | 248 | 184 |
| (注)1. | 合理的に配分された金額を含んでおります。 |
| 2. | 海外事業の内訳は、前連結会計年度がモスフード・シンガポール社2,079百万円、モスフード香港社830百万円、当連結会計年度がモスフード・シンガポール社1,743百万円、モスフード香港社 1,705百万円となります。 |
(表示方法の変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内モスバーガー事業」「海外事業」「その他飲食事業」「その他の事業」に区分しておりましたが、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うとともに、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において表示していた「国内モスバーガー事業」5,175百万円、「その他飲食事業」224百万円は、「国内モスバーガー事業」5,152百万円、「新規飲食事業」248百万円として組み替えております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローが過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローがマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候がある各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額(海外事業は回収可能価額)が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに当たって、各店舗の将来計画の基礎となる売上高成長率は、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けるため、高い不確実性があり、これに係る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。