有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
店舗固定資産
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
店舗固定資産の減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益および割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けます。特に売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の変動費率および固定費の予測には高い不確実性があり、これらに係る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生した営業損益およびキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
店舗固定資産
| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 当連結会計年度 |
| 国内モスバーガー事業 | 3,306 |
| 海外事業 | 4,508 |
| その他飲食事業 | 148 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
店舗固定資産の減損の兆候判定や認識の要否判定に用いる将来の営業損益および割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けます。特に売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の変動費率および固定費の予測には高い不確実性があり、これらに係る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度も一定程度は残ると仮定し、会計上の見積りを行っております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際に発生した営業損益およびキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。