有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社グループは、理念体系「モスの心」を指針に、モスを取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまとの価値共有を通じ、経営品質の向上を目指しています。2019年度にこれらの取り組みをあらためて社会的要請に照らし、本業を通じて社会課題の解決に貢献するため、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点から事業におけるマテリアリティ(重要課題)を特定しました。以来、経営品質の向上と改善を図り事業を通じた新たな価値創造に取り組んでいくことで、サステナブルな企業であり続けることを目指してきました。その後、策定から3年が経過した2022年度に、サステナビリティ委員会での審議・検討を経て見直しを行いました。
現在のマテリアリティは、4つのテーマ(食と健康、店舗と地域コミュニティ、人材育成と支援、地球環境)と16の具体的な取り組みで構成され、それぞれが主に関連するSDGsゴールをターゲットレベルで相関させるとともに、事業部門の業務分掌とも連動しており、事業上の責任範囲を明確にしています。また、ガバナンスはすべてのマテリアリティ推進を支える経営基盤として位置付けています。
<モスグループのマテリアリティ>
この中で、人的資本経営に関しては「人材育成と支援」をマテリアリティに位置付け、以下の方針のもと「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでいます。
<人材育成方針>当社グループでは、社員の成長の積み重ねが組織の成長に繋がると考え、社員が自律的に今後のキャリアを考え、そのために必要なスキルを身につけられるよう、教育機会を選択できる環境を整えております。また、アントレプレナーシップを持った集団となるために、挑戦する機会を増やし、やり切った人がフェアに評価される人事制度を整えるとともに、企業の永続的な発展を目指し、後継者育成計画を策定しております。
<社内環境整備方針>当社グループでは、多様な視点を活かし機能させる組織風土を醸成することにより、新たな価値創造を生み出すことができると考え、ダイバーシティを推進しております。また、メンバー及びその家族の健康が最も大切な財産であり、すべてのメンバーが、心身ともに健康で、個性と能力を発揮しながら働くことができるよう積極的にサポートしております。
<人的資本経営に関する取り組み>人材育成は「一人ひとりの成長と活躍の場づくり」を目指し、「多様なキャリアパスの整備」「人事制度のブラッシュアップ」「教育制度の充実」を進めております。キャリアパスと社員に求められる能力の提示、階層・年代別研修及び自己啓発制度の整備・拡充を行い、各自キャリアイメージが具体化できる環境づくりに取り組んでおります。その中で、2023年度は国際大学のMBA1年制プログラムに1名と海外インターンシップに2名を派遣いたしました。国際大学への派遣目的は、経営全般の見識を身につけるとともに、異文化・多国籍な環境における実践的コミュニケーション能力とグローバルリーダーシップを持った人材を育成するためです。また、海外インターンシップ派遣の目的は、モスグループの海外拠点にて1年間の就業体験を行い、様々な文化的背景やバックグラウンドを持つ仲間と一緒に仕事をする体験を通して、更なる自己成長の機会とするためです。
健康経営は戦略的な施策の一つとして位置づけ、2022年度に「健康宣言」「戦略マップ」を策定・公表し、社員の健康を推進するために様々な取り組みを行っています。社員やその家族の相談窓口として、保健師による「健康相談室」、外部委託による「メンタル相談窓口」を開設しています。また、ストレスチェックも積極的に活用しております。ストレスが高い部門においては、産業カウンセラーによる個人ヒアリングを実施し、その結果に基づく改善活動を行っています。運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時に体操(モスレッシュ体操)をしています。また、店舗を含めて会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しています。社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率の2023年度実績は100%でした。こうした取り組みが評価され、5年連続で「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。
「ダイバーシティの推進」のための取り組みとして、仕事と育児や介護の両立を支援する制度の整備を進めており、2022年度より育児短時間勤務制度の利用対象を拡大しております。
採用においては、特定技能制度を活用した、外国人材の採用・育成プログラム「ベトナム カゾク」によるベトナム人社員も増えており、更に新卒では留学生の採用も行っています。特例子会社である株式会社モスシャインが雇用する障がいのある社員は、本社だけでなく店舗でも勤務しており、社内の様々な場所で、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。
また、気候変動に関しては「地球環境」をマテリアリティに位置付け、TCFDへの賛同表明とともに、以下の方針のもと戦略に関する設定と開示を行っています。
<モスグループ環境方針>当社グループでは、事業活動がもつ環境影響を認識して、循環型社会の実現と社会の持続的発展に向け、「コンプライアンスの順守」「環境負荷の低減」「社員の責任と自覚」「地域社会との共創」に取り組んでおります。
<気候変動に関する戦略>当社グループでは、気候変動シナリオ分析を実施し、事業活動に影響を及ぼすリスク・機会の重要度を評価した結果、(1)炭素税の導入に伴う原材料価格の上昇、(2)プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加、(3)消費者の行動の変化、(4)異常気象の頻発化・激甚化、の4項目を事業に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断しました。
これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略レジリエンス(強靭性)に組み込んでいきます。
※シナリオ分析の詳細は当社の企業サイト(https://www.mos.co.jp/company/)で開示しています。