有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループは、理念体系「モスの心」を指針に、モスを取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまとの価値共有を通じ、経営品質の向上を目指しております。2019年度にこれらの取り組みをあらためて社会的要請に照らし、本業を通じて社会課題の解決に貢献するため、環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点から事業におけるマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。以来、経営品質の向上と改善を図り事業を通じた新たな価値創造に取り組んでいくことで、サステナブルな企業であり続けることを目指してまいりました。その後は策定から3年ごとに、サステナビリティ委員会での審議・検討を経て見直しを行っております。
現在のマテリアリティは、4つのテーマ(食と健康、店舗と地域コミュニティ、人材育成と支援、地球環境)と16の具体的な取り組みで構成され、それぞれが主に関連するSDGsゴールをターゲットレベルで相関させるとともに、事業部門の業務分掌とも連動しており、事業上の責任範囲を明確にしております。また、ガバナンスはすべてのマテリアリティ推進を支える経営基盤として位置付けております。
<モスグループのマテリアリティ>

テーマ	マテリアリティ
食と健康	・健康に寄与する食の提供 ・モス食品安全基準などの運用 ・商品・サービスの価値向上
店舗と地域コミュニティ	・地域に密着した店舗運営 ・多様化するニーズに合わせた店舗開発 ・店舗の地域貢献活動の推進 ・食育の推進
人材育成と支援	・健康経営 ・人材育成、能力開発、キャリア形成、コミュニケーションの強化 ・メンバーの多様性の確保、女性活躍推進 ・心と設備のバリアフリー推進 ・人権の尊重
地球環境	・温室効果ガスの排出削減 ・プラスチックと廃棄物対策 ・生物多様性の保全 ・エコマーク「飲食店」認定を活用した環境対応
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ガバナンス(マテリアリティ推進のための基盤)

この中で、人的資本経営に関しては「人材育成と支援」をマテリアリティのテーマに位置付け、以下の方針のもと「人材育成」「健康経営」「ダイバーシティの推進」に取り組んでおります。
<人材育成方針>当社グループでは、「組織戦略と人材戦略の統合」を推し進め、「社員の主体的・自律的な成長が、組織の持続的な成長に直結する」という思想のもと、人的資本経営の実践に向けた経営基盤の整備を進めています。その一環として、2025年度には目指すべき「人材モデル」を策定するとともに、あるべき行動特性を再整理して「モスバリュー」と名付け、社内に明示しました。さらに、「モスバリュー」の体現を推進するために評価制度の行動評価に据え、かつ新しい評価手法も導入いたしました。この評価制度の改定を通じ、社員と組織の双方が共に成長し、企業の永続的な発展に繋がる仕組みづくりを推進しております。
<社内環境整備方針>当社グループでは、多様な視点を活かし機能させる組織風土を醸成することにより、新たな価値創造を生み出すことができると考え、ダイバーシティを推進しております。また、健康経営の推進を経営上の重要課題として位置づけ、「モスフードサービス健康宣言」を定めております。この宣言のもと、メンバーとその家族が心身ともに健康で、個性と能力を発揮しながら働くことができるよう積極的にサポートしております。
<人的資本経営に関する取り組み>当社は、「経営戦略と人材戦略の統合」の推進のため、2025年度より各本部にHRBP(ヒューマンリソース・ビジネスパートナー)を配置いたしました。HRBPは、各本部の経営戦略の実現のため、人や組織の側面から各本部をサポートする役割を担い、当年度においては、「各部門ごとの戦略と一人ひとりの成長と活躍の場づくり」を強固に紐付けるべく、組織レビューを実施しております。
また、「多様なキャリアパスの整備」「人事制度のブラッシュアップ」「教育制度の充実」も推進いたしました。階層別・年代別研修及び自己啓発制度の拡充を通じ、社員各自がキャリアイメージを具体化できる環境整備に取り組んでおります。この取り組みの一環として、2025年度にはモスグループの海外拠点における1年間の就業体験を通じた自己成長及び多様な文化的背景への適応力醸成を目的に、1名を海外インターンシップに派遣いたしました。
また、変化する部門戦略に応じた最適な人材配置と、社員の主体的なキャリア形成を両立させるため、「キャリアチャレンジ(社内公募)制度」を導入しております。
健康経営は戦略的な施策の一つとして位置づけ、「モスフードサービス健康宣言」「健康経営の戦略マップ」に基づき、社員の健康を推進するために様々な取り組みを行っております。社員やその家族の相談窓口として、保健師による「健康相談室」、外部委託による「メンタル相談窓口」を開設しております。また、ストレスチェックも積極的に活用しております。ストレスが高い部門においては、産業カウンセラーによる個人ヒアリングを実施し、その結果に基づく改善活動を行っております。運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時に体操(モスレッシュ体操)を行い、グループ会社全体ではウォーキングイベントを行っております。また、店舗を含めてグループ会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。こうした取り組みが評価され、7年連続で「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
「ダイバーシティの推進」のための取り組みとして、仕事と育児や介護の両立を支援する制度の整備を進めており、2022年度より育児短時間勤務制度の利用対象を拡大しております。
採用においては、特定技能制度を活用した、外国人材の採用・育成プログラム「ベトナム カゾク」によるベトナム人社員も増えており、更に新卒では留学生の採用も行っております。特例子会社である株式会社モスシャインが雇用する障がいのある社員は、本社だけでなく店舗やモスシャイン磐田ファームでも勤務しており、社内の様々な場所で、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しております。
また、気候変動に関しては「地球環境」をマテリアリティのテーマに位置付け、TCFDの提言に沿って、以下の方針のもと情報開示を行っております。
<モスグループ環境方針>当社グループでは、事業活動がもつ環境影響を認識して、循環型社会の実現と社会の持続的発展に向け、「コンプライアンスの順守」「環境負荷の低減」「社員の責任と自覚」「地域社会との共創」に取り組んでおります。
<気候変動に関する戦略>当社グループでは、気候変動シナリオ分析を実施し、以下の4項目を事業活動に大きく影響を及ぼす可能性がある重要なリスク・機会として判断いたしました。
① 炭素税の導入に伴う原材料価格の上昇
② プラスチックの代替素材への変更に伴うコストの増加
③ 顧客の行動の変化
④ 異常気象の頻発化・激甚化
これらの気候変動の重要なリスク・機会は、事業の戦略や財務に影響を及ぼすため、当社の戦略レジリエンス(強靭性)に組み込んでまいります。
※シナリオ分析の詳細は当社の企業サイト(https://www.mos.co.jp/company/csr/environment/energy/)で
開示しております。