(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、その他の連結子会社は定額法によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	41百万円	0百万円
工具、器具及び備品土地	7 11	2 -
計	61	2

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	7	10
その他(無形固定資産)	1	12
計	12	101

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社エクセル(以下、「エクセル」)を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳並びにエクセル株式の取得価額とエクセル取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	24,358	百万円
固定資産	1,636
流動負債	△17,281

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)	関連事業
ベトナムフンイエン省	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウェアその他(投資その他の資産)	651061048049	電子部品事業
日本東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品ソフトウェアその他(無形固定資産)その他(投資その他の資産)	135311	電子部品事業
日本東京都千代田区	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア	37151	その他事業

当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、正味売却価額まで減額しました。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
海外連結子会社の留保利益	△2,018	△2,267
固定資産評価差額	△116	△101
その他有価証券評価差額金	△402	△972
固定資産圧縮記帳	△187	△179
その他	△55	△258

1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億53百万円の支出(前年同期は36億51百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナ感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当事業年度末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積り)
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

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#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 61	※3 2
投資有価証券売却益	135	128
減損損失	380	※5 1,893
固定資産除却損	※4 12	※4 101
投資有価証券売却損	57	36

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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