- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/30 15:48- #2 セグメント表の脚注（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去額 | △23,268 | △21,392 |
| 全社資産(注) | 2,406 | 1,863 |
| 合計 | △20,862 | △19,529 |
(注)全社
資産は、主に当社での余資運用資金(現金および有価証券等)であります。
(3)減価償却費
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として工場設備などであります。
2026/06/30 15:48- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/30 15:48 - #5 事業等のリスク
(2)為替レートの変動について
当社グループの事業には、海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元、タイバーツおよび円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/30 15:48- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑵ 発生原因
被取得企業の株式取得時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しました。
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
2026/06/30 15:48- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項において有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/30 15:48 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/30 15:48- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 5 | 4 |
| その他(無形固定資産) | 1 | 0 |
| 計 | 42 | 7 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/30 15:48 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/30 15:48- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/30 15:48- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/30 15:48- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに協栄産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2026/06/30 15:48- #15 減損損失戻入益に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の連結子会社であるTAXAN MEXICO S.A.DE C.V.において実施した、固定資産に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/30 15:48- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 棚卸資産評価損 | 12百万円 | 18百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,418 | △1,576 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △380 | △473 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 872百万円 | | 865百万円 |
| 固定資産圧縮記帳 | △156 | | △150 |
| 退職給付に係る資産 | △482 | | △1,135 |
| その他 | △348 | | △301 |
| 繰延税金負債合計 | △7,179 | | △8,849 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △2,771 | | △3,450 |
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・資産合計
当連結会計年度末における総資産は4,036億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ980億22百万円の増加となりました。
流動資産は3,423億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ852億4百万円の増加となりました。これは主に、当第4四半期に集中した大口のスポット販売と協栄産業株式会社の連結化により売掛金が572億43百万円、商品及び製品が135億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2026/06/30 15:48- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,454百万円は、「前払年金費用」31百万円、「その他」1,423百万円として組み替えております。
2026/06/30 15:48- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,481百万円は、「退職給付に係る資産」1,562百万円、「その他」2,918百万円として組み替えております。
2026/06/30 15:48- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/30 15:48- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)退職金規定の変更に伴い、過去勤務費用が発生しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 5,233百万円 | 5,208百万円 |
| 新規連結に伴う増加額 | - | 3,330 |
| 退職給付の支払額 | △321 | △369 |
| 年金資産の期末残高 | 5,208 | 8,662 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #23 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※4 42 | ※4 27 |
| 投資有価証券売却益 | 754 | 1,663 |
| 減損損失 | - | 2 |
| 固定資産除却損 | ※5 42 | ※5 7 |
| 投資有価証券売却損 | 4 | 12 |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準および評価方法
2026/06/30 15:48- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。
2026/06/30 15:48- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2026/06/30 15:48- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.対象者の概要
| ⑴名称 | 新光商事株式会社 |
| ⑸資本金 | 95億193万円(2026年3月31日現在) |
| ⑹規模 | 純資産 | 53,541百万円 |
| (2026年3月期/連結値) | 総資産 | 80,796百万円 |
| 売上高 | 99,113百万円 |
3.公開買付け等の概要
買付予定の株式数 29,097,599株
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、中期経営計画に沿った事業戦略に必要な資金を銀行等からの借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/30 15:48- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 166,379 | 183,516 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 160 | 12 |
| (うち非支配株主持分 (百万円)) | (160) | (12) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
