臨時報告書
- 【提出】
- 2018/07/02 17:13
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月28日開催の当社第50回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金40円(うち、特別配当5円)
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、橘内 進、佐藤陽一を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、岡本駿之を選任する。
第4号議案 取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会後も引き続き在任する取締役8名および監査役2名について、それぞれ就任時から本総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をする。なお、支給の時期は各取締役、各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任する。
第5号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額決定の件
役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、同時に当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を現行の報酬枠とは別に支給する。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与の為に支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額100百万円以内とする。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年60,000株以内とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.当社では、総会当日の出席株主の各議案に対する意思につき、議決権行使結果を記載した用紙を回収して賛否の確認をしております。
以 上
平成30年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金40円(うち、特別配当5円)
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、橘内 進、佐藤陽一を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、岡本駿之を選任する。
第4号議案 取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会後も引き続き在任する取締役8名および監査役2名について、それぞれ就任時から本総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給をする。なお、支給の時期は各取締役、各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任する。
第5号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額決定の件
役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、同時に当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を現行の報酬枠とは別に支給する。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与の為に支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額100百万円以内とする。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年60,000株以内とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | 239,934 | 43 | 65 | (注)1 | 可決 (99.96%) |
| 第2号議案 | |||||
| 橘内 進 | 233,107 | 6,869 | 65 | (注)2 | 可決 (97.11%) |
| 佐藤陽一 | 188,338 | 51,638 | 65 | 可決 (78.46%) | |
| 第3号議案 | |||||
| 岡本駿之 | 182,479 | 57,498 | 65 | (注)2 | 可決 (76.02%) |
| 第4号議案 | 187,857 | 52,117 | 65 | (注)1 | 可決 (78.26%) |
| 第5号議案 | 237,767 | 2,210 | 65 | (注)1 | 可決 (99.05%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.当社では、総会当日の出席株主の各議案に対する意思につき、議決権行使結果を記載した用紙を回収して賛否の確認をしております。
以 上