有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 15:17
【資料】
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【項目】
152項目
(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
a 監査等委員会監査の組織・人員
当社は、2025年6月26日開催の第57回定時株主総会における承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、監査等委員である社外取締役3名および監査をサポートする監査室10名により、監査を計画して実施しております。
b 監査役会の活動状況。(当事業年度における監査等委員会設置会社移行前の活動状況)
当社の監査は、監査役4名および監査をサポートする監査室10名により、監査を計画して実施しております。
当連結会計年度は監査役会を16回開催し、取締役会での審議内容につき検証いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分氏 名開催回数出席回数
常勤監査役川村 英治1616
社外監査役橘内 進1615
社外監査役佐藤 陽一1616
社外監査役大柳 京子1616

監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務および財産・サステナビリティ経営の状況の調査等に関する事項の決定を、具体的な検討内容としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討をおこなっています。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である監査室とその他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、その業務および財産の状況を調査しました。内部統制システムについては、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を受けております。
また、監査役と会計監査人との会合を、四半期毎の定期的な開催に加えて必要に応じて適宜開催いたしました。
各監査役はそれぞれ外部機関から情報収集に努めております。常勤監査役は代表取締役との意見交換、定期的な各取締役等からの業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および業務の状況調査を実施するとともに、主なグループ会社の監査役を兼務し、監査計画に基づきグループ会社を訪問して業務の状況を調査するなどグループ内業務監査および会計監査実効性確保に努めました。
常勤監査役 川村 英治は、管理部門の責任者や連結子会社の代表取締役社長を務めるなど豊富な業務経験等で蓄積した財務・会計ほか企業経営に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 橘内 進は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 佐藤 陽一は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 大柳 京子は社会保険労務士の資格を有しており、労務に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況(当事業年度における監査等委員会設置会社移行前の活動状況)
当社は、内部監査部門として監査室を設置しており、監査役と連携のもと内部監査を実施しております。具体的には、監査計画について監査役と監査室が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査役に定期的報告を行っているほか、監査役の必要に応じ、監査室に対して報告を求めるなど随時連携を図っております。内部監査は監査室10名により実施しております。
なお、内部監査規程に基づき、当連結会計年度は監査室における当社内部監査を25部門、グループ会社への監査を6社、8部門に対し実施いたしました。定期的な内部監査ならびに継続的な業務改善指導を行いつつ、監査役監査と連携することにより、法令・定款ならびに社内規則遵守の更なる運用徹底を図っております。
内部監査業務においては、代表取締役 社長執行役員直轄の監査室が期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しています。
監査室は監査役と連携を取れる体制を整えており、監査役とのコミュニケーションを密に図っております。また、監査室が実施した内部監査結果を都度「監査報告書」で、取締役および監査役に報告しており、1年に1回以上取締役会、監査役会へ内部監査実施における監査報告を行う体制となっております。
なお、社外取締役との連携については取締役会事務局の経営企画室より、社外監査役との連携については監査室または常勤監査役より情報を提供する体制を整えております。
監査報告書にて記載された評価結果等については、担当の役員または監査実施部門の責任者に対し監査室より報告がなされ、必要に応じて改善を行っております。
また、監査室は内部統制監査についても実施しております。会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告を行っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
2)継続監査期間
14年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田邊 晴康、新田 將貴
4)会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 12名、その他 35名
5)監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。特に、品質管理体制については、「国際品質管理基準1号(ISQC1)」および「監査に関する品質基準」等に準拠して整備されているかを日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果、公認会計士・監査審査会の検査の結果等を参考に検証しております。
会計監査人は、定期的に監査役へ監査計画の立案ならびに期末の会計監査結果、中間期の期中レビュー結果を報告するとともに、重要な検討事項について意見交換を行っております。それ以外にも、必要に応じ随時、情報、意見交換を行い、相互の連携を図っております。
以上の理由により、会計監査人として適正であると判断し選定いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ上程いたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいります。
6)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、監査法人による評価については、期中レビュー等の監査役と会計監査人とのミーティングの場において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行に関する事項について、適正な監査を計画・実施しているかについて報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証を行っております。その上で、会計監査人の専門性及び独立性、監査体制、会計監査の品質ならびに監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人の監査の方法及び結果は妥当であると評価いたしました。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価をしてまいります。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社84-83-
連結子会社28-28-
112-112-

2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 1)を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社128379155
128379155

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人から提出された監査計画に基づき、監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況および報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の決定方針を定めてまいります。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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