有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 14:20
【資料】
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【項目】
154項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査は、監査役4名および監査をサポートする監査室9名により、監査を計画して実施しております。
当事業年度は監査役会を17回開催し、取締役会での審議内容につき検証いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分氏 名開催回数出席回数
常勤監査役亀田 和典1717
常勤監査役石井 隆弘1717
社外監査役橘内 進1717
社外監査役佐藤 陽一1717

また、監査役と会計監査人との会合を、四半期毎の定期的な開催に加えて必要に応じて適宜開催いたしました。各監査役はそれぞれ外部機関から情報収集に努めております。常勤監査役は代表取締役との意見交換、定期的な各取締役等からの業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および業務の状況調査を実施するとともに、主なグループ会社の監査役を兼務し、監査計画に基づきグループ会社を訪問して業務の状況を調査するなどグループ内業務監査の実効性確保に努めました。
常勤監査役 亀田 和典および石井 隆弘は、金融機関における豊富な業務経験があります。また、監査役橘内 進は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 佐藤 陽一は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室を設置しており、監査役と連携のもと内部監査を実施しております。具体的には、監査計画について監査役と監査室が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査役に定期的報告を行っているほか、監査役の必要に応じ、監査室に対して報告を求めるなど随時連携を図っております。内部監査は監査室9名により実施しております。
なお、内部監査規程に基づき、当連結会計年度は監査室における当社内部監査を29部門、グループ会社への監査を6社、12部門に対し実施いたしました。定期的な内部監査ならびに継続的な業務改善指導を行いつつ、監査役監査と連携することにより、法令・定款ならびに社内規則遵守の更なる運用徹底を図っております。
また、監査室は内部統制監査についても実施しております。会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告を行っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
2)継続監査期間
9年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐、矢野 貴詳、新田 將貴
4)会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 4名、その他 25名
5)監査法人の選定方針と理由
当社では、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。特に、品質管理体制については、「国際品質管理基準1号(ISQC1)」および「監査に関する品質基準」等に準拠して整備されているかを日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果、公認会計士・監査審査会の検査の結果等を参考に検証しております。
会計監査人は、定期的に監査役へ監査計画の立案ならびに期末の会計監査結果及び各四半期の四半期レビュー結果を報告するとともに、重要な検討事項について意見交換を行っております。それ以外にも、必要に応じ随時、情報、意見交換を行い、相互の連携を図っております。
以上の理由により、会計監査人として適正であると判断し選定いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ上程いたします。
6)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査法人による評価については、四半期レビュー等の監査役と会計監査人とのミーティングの場において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行に関する事項について、適正な監査を計画・実施しているかについて報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証を行っています。その上で、会計監査人の専門性及び独立性、監査体制、会計監査の品質ならびに監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人の監査の方法及び結果は妥当であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社57351-
連結子会社--28-
57380-

2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 1)を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社518767
518767

3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人から提出された監査計画に基づき、監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況および報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。