有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,285百万円は、「電子記録債権」2,381百万円、「受取手形」904百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万円は、「貸与資産減価償却費」19百万円、「その他」44百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた31百万円は、「投資有価証券売却損」6百万円、「その他」25百万円として組み替えております。