四半期報告書-第46期第2四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 平成25年6月1日 至 平成25年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	半導体事業部	産商事業部	エンジニア リング事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	11,067	10,987	-	22,054	-	22,054
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	-	816	820	△820	-
計	11,070	10,987	816	22,874	△820	22,054
セグメント利益	1,200	22	82	1,305	△23	1,281

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)
当社はシリコンウエハー加工設備(再生ウエハー加工設備を除く)について、当期より微細化対応を中心とした投資が増加することが見込まれることから、設備の使用実態の調査を行い検討した結果、第1四半期会計期間における取得設備より、耐用年数を3年から5年に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
シリコンウエハー加工設備(再生ウエハー加工設備を除く)については、従来は増加償却の適用対象ではありませんでしたが、設備の使用実態の調査を行い検討した結果、通常の稼働時間を超えて使用することが常態化していることから、増加償却の適用対象となりました。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期損益 計算書計上額 (注)2
	半導体事業部	産商事業部	エンジニア リング事業部	計
売上高
外部顧客への売上高	10,989	11,841	-	22,831	-	22,831
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	-	819	822	△822	-
計	10,992	11,841	819	23,653	△822	22,831
セグメント利益	1,356	59	100	1,516	△85	1,431

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「半導体事業部」において減損損失を79百万円計上しております。