流動資産
連結
- 2015年3月31日
- 788億400万
- 2016年3月31日 -2.15%
- 771億800万
個別
- 2015年3月31日
- 559億1800万
- 2016年3月31日 -2.83%
- 543億3600万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の追加取得により新たに㈱高木商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。2016/06/30 11:00
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)流動資産 9,864百万円 固定資産 1,476百万円 流動負債 △3,773百万円 固定負債 △462百万円 非支配株主持分 △1,337百万円 負ののれん発生益 △4,075百万円 段階取得に係る差損 2,475百万円 支配獲得時までの持分法評価額 △3,470百万円 株式の取得価額 698百万円 現金及び現金同等物 △198百万円 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 500百万円
該当事項はありません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2016/06/30 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 流動資産―繰延税金資産 431百万円 473百万円 固定負債―繰延税金負債 1,430百万円 1,106百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2016/06/30 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 流動資産―繰延税金資産 559百万円 598百万円 固定資産―繰延税金資産 10百万円 10百万円
- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2016/06/30 11:00
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年度3,234百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」(前事業年度871百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における資産合計は988億93百万円となり、前連結会計年度に比べ16億66百万円減少いたしました。2016/06/30 11:00
流動資産は771億8百万円となり、前連結会計年度に比べ16億95百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少17億15百万円によるものであります。
固定資産は217億85百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円増加いたしました。この主な増減は、投資有価証券の増加4億57百万円、建物及び構築物の減少2億7百万円などであります。