有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	16百万円	36百万円
賞与引当金	278百万円	297百万円
未払事業税	57百万円	69百万円
退職給付引当金	234百万円	216百万円
有価証券評価損	82百万円	77百万円
関係会社株式評価損	347百万円	330百万円
商品評価損	30百万円	42百万円
その他	146百万円	127百万円
繰延税金資産 小計	1,193百万円	1,196百万円
評価性引当額	△522百万円	△507百万円
繰延税金資産 合計	671百万円	688百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,670百万円	1,320百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債 合計	1,671百万円	1,321百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△999百万円	△632百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	431百万円	473百万円
固定負債―繰延税金負債	1,430百万円	1,106百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.9%
住民税均等割等	―		0.7%
評価性引当額	―		0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.7%
その他	―		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.1%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円増加しております。