有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	36百万円	38百万円
賞与引当金	297百万円	276百万円
未払事業税	69百万円	46百万円
退職給付引当金	216百万円	197百万円
有価証券評価損	77百万円	76百万円
関係会社株式評価損	330百万円	330百万円
商品評価損	42百万円	71百万円
その他	127百万円	105百万円
繰延税金資産 小計	1,196百万円	1,143百万円
評価性引当額	△507百万円	△499百万円
繰延税金資産 合計	688百万円	644百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,320百万円	1,832百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金負債 合計	1,321百万円	1,832百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△632百万円	△1,188百万円

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	473百万円	457百万円
固定負債―繰延税金負債	1,106百万円	1,645百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		-
住民税均等割等	0.7%		-
評価性引当額	0.3%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		-
その他	0.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。