有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	14百万円	15百万円
賞与引当金	274百万円	327百万円
未払事業税	54百万円	78百万円
退職給付引当金	201百万円	188百万円
役員退職慰労金	29百万円	29百万円
有価証券評価損	104百万円	91百万円
関係会社株式評価損	384百万円	384百万円
商品評価損	82百万円	25百万円
関係会社事業損失引当金	40百万円	40百万円
その他	102百万円	113百万円
繰延税金資産 小計	1,289百万円	1,296百万円
評価性引当額	△582百万円	△574百万円
繰延税金資産 合計	707百万円	721百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	526百万円	1,133百万円
その他	19百万円	17百万円
繰延税金負債 合計	545百万円	1,150百万円
繰延税金資産の純額	161百万円	△429百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	486百万円	513百万円
固定負債―繰延税金負債	324百万円	943百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.7%
住民税均等割等	1.1%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%	△2.4%
評価性引当額	0.2%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.9%
その他	△0.0%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.3%	38.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.6%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。