有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15百万円	16百万円
賞与引当金	327百万円	278百万円
未払事業税	78百万円	57百万円
退職給付引当金	188百万円	234百万円
役員退職慰労金	29百万円	26百万円
有価証券評価損	91百万円	82百万円
関係会社株式評価損	384百万円	347百万円
商品評価損	25百万円	30百万円
関係会社事業損失引当金	40百万円	36百万円
その他	113百万円	83百万円
繰延税金資産 小計	1,296百万円	1,193百万円
評価性引当額	△574百万円	△522百万円
繰延税金資産 合計	721百万円	671百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,133百万円	1,670百万円
その他	17百万円	0百万円
繰延税金負債 合計	1,150百万円	1,671百万円
繰延税金資産の純額	△429百万円	△999百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	513百万円	431百万円
固定負債―繰延税金負債	943百万円	1,430百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が117百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が59百万円増加しております。