固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～50年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/30 11:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	8百万円
工具、器具及び備品	―	0百万円
土地	0百万円	―
合計	4百万円	9百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	4百万円	7百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに㈱高木商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	9,864百万円
固定資産	1,476百万円
流動負債	△3,773百万円

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	559百万円	598百万円
固定資産―繰延税金資産	10百万円	10百万円
固定負債―繰延税金負債	1,811百万円	1,380百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は771億8百万円となり、前連結会計年度に比べ16億95百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少17億15百万円によるものであります。
固定資産は217億85百万円となり、前連結会計年度に比べ29百万円増加いたしました。この主な増減は、投資有価証券の増加4億57百万円、建物及び構築物の減少2億7百万円などであります。
当連結会計年度における負債合計は422億7百万円となり、前連結会計年度に比べ33億90百万円減少いたしました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。

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