有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」(前事業年度84百万円)、「受取手数料」(前事業年度72百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「雑収入」に含めて表示し、「受取利息」(前事業年度11百万円)、「受取配当金」(前事業年度313百万円)については、「受取利息」の金額的重要性が乏しくなったため、「受取利息及び受取配当金」として掲記しております。また、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」(前事業年度10百万円)についても、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「雑損失」に含めて表示しております。
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「従業員に対する長期貸付金」3百万円、「関係会社長期貸付金」184百万円は、「長期貸付金」187百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「減価償却累計額」4,485百万円は、各資産の金額から直接控除して表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品期首たな卸高」6,133百万円、「当期商品仕入高」95,797百万円、「他勘定受入高」378百万円、「他勘定振替高」55百万円、「商品期末たな卸高」5,273百万円等は、「売上原価」96,979百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※2のとおりであります。