有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称

研電工業㈱

㈱立花宏和システムサービス

㈱大電社

㈱立花デバイスコンポーネント

㈱高木商会

㈱立花電子ソリューションズ

立花オーバーシーズホールディングス社

タチバナセールス(シンガポール)社

タチバナセールス(香港)社

台湾立花股份有限公司

立花機電貿易(上海)有限公司

タチバナセールス(バンコク)社

タチバナセールス(マレーシア)社

高木(香港)有限公司

高機国際貿易(上海)有限公司

(2)主要な非連結子会社名
大連智盛控制技術有限公司
連結の範囲から除いた理由
連結財務諸表に与える影響が軽微であるためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
㈱高木システム
大連智盛控制技術有限公司
持分法を適用していない理由
連結財務諸表に与える影響が軽微であるためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、海外連結子会社10社を除き、連結決算日と一致しております。
海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、海外連結子会社10社については、連結決算日における仮決算は行っておりませんが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	4年～12年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。執行役員部分については、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社企業グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社企業グループは顧客との商品売買契約に基づき、当該商品の引き渡しを行う義務を負っております。当該取引については、商品引渡時に顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、当社企業グループが商品の据付義務を負う取引は、その据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。なお、国内取引の場合は据付の義務を負わない商品については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
請負工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、契約条件に基づき見積りした変動対価(値引き・リベート等)を控除した金額で算定しております。
また、取引の対価は履行義務充足後、通常は1年以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針
デリバティブは外貨建取引に係る債権債務についての為替相場変動をヘッジする目的、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。