有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

② 社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は5名(取締役(監査等委員である取締役を除く)3名、監査等委員である取締役2名)であります。
(取締役(監査等委員である取締役を除く))
社外取締役佐藤太泰氏は、当社の特定関係事業者である三菱電機株式会社の業務執行者(従業員)であり、同社は当社の株式(出資比率:7.68%)を保有する大株主であります。同氏は、同社の戦略事業開発室や事業推進部を歴任され、現在は同社の関西支社副支社長としてご活躍であります。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高め、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。
社外取締役辻川正人氏は、弁護士法人関西法律特許事務所の社員弁護士としての豊富な専門的知識・経験を活かした法律面からの幅広い助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保につながるものと考え、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断しております。従って、同氏は独立性を有していると考えております。
社外取締役辻孝夫氏は、上場企業において代表者として会社経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な経験・知識を持たれており、また、技術者としての専門的な知見と国際経験も有しており、独立した立場において、客観的、専門的な視点から当社の経営へ有用な助言・提言をいただけるものと考えております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
(監査等委員である取締役)
監査等委員である社外取締役大谷康弘氏は、KVI税理士法人の代表社員であり、公認会計士の資格を持ち、会社財務・法務に精通しておられます。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い、監査等委員である取締役としての監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、会社財務・法務に精通し、その豊富な専門知識・経験を活かした助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同税理士法人は一部の当社子会社と取引がありますが、その取引額は連結売上高の0.01%未満であり、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
監査等委員である社外取締役塩路広海氏は、弁護士法人塩路総合法律事務所の代表社員であり、弁護士であります。同氏は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために常勤の監査等委員より定期的に報告を受け、必要に応じて会計監査人からその職務の執行状況について説明を求めております。内部監査を実施する監査室に対しては「年度監査計画書」及び「監査実施計画書」並びに「監査報告書」の提出を求め、主要な業務監査に立ち会い問題点を協議するなど積極的に情報交換を行い監査等委員である取締役としての監査の有効性・効率性の向上に努めております。
また、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査機能を果たすとともに、弁護士としての豊富な専門的知識・経験を持ち、法律面からの助言・提言は、経営の透明性・遵法性確保に繋がっております。同氏は当社の主要な取引先の業務執行者や主要株主等であった経歴がないことから、一般株主との利益相反を生じさせる恐れがないと判断し、同氏は独立性を有していると考えております。
当社の独立役員は4名であります。
社外取締役辻川正人氏及び辻孝夫氏、監査等委員である社外取締役大谷康弘氏及び塩路広海氏の4氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出をしております。
なお、当社は、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、当社企業グループの企業統治の面で社外役員としての機能及び役割が期待出来る者、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者、及び有識者を社外役員として選任することとしております。