有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
a 気候変動
当社の得意先であるFA、半導体関連のエンドユーザー、セットメーカー、販売店等にとっては、脱炭素への対応は喫緊の課題であり、気候変動に対応した環境配慮型製品の拡販を目指している当社にとって、好機であると考えております。以下は、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理したものです。
気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに及ぼす影響

	分類	当社ビジネスへの影響
		リスク	機会
移行 リスク	規制	・炭素税の導入 ・その他、温室効果ガスを規制する政策の導入	・再生可能エネルギー需要の増加に伴う、当社での太陽光ビジネスの機会の増加
	技術	・水素やアンモニア等の新たな技術革新による脱炭素エネルギーが普及することによる調達コストの増加 ・高効率機器やシステム等の開発遅れによる販売量の低下	・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加 ・メーカーとタイアップした高効率機器の開発による販売機会の増加
	市場	・マーケットの変化への対応の遅れによる成長機会や売上の減少 ・再生可能エネルギー需要増による調達コストの増加	・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加 ・自社での太陽光発電によるエネルギーの調達
	評判	・高効率なFAや半導体製品への対応遅れによる社会的評価の低下 ・投資家からの開示要求への対応不備によるレピュテーションの低下	・積極的な情報開示によるレピュテーションの向上
物理的 リスク	急性	・気候変動による自然災害による事業所の損害や物流ルート断絶に伴う販売機会の喪失 ・気候変動に起因する感染症リスクの増加	・人員減に対応できるロボットや遠隔監視機器等の販売機会の増加
	慢性	・地球規模での平均気温の上昇	・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加 ・再生可能エネルギー需要の増加に伴う、当社での太陽光ビジネスの機会の増加

気候変動への戦略については、環境配慮型製品の拡販と太陽光ビジネスの拡大を重点施策とし、事業(営業)部門と管理部門で横断的に施策を検討できるサステナビリティサブ委員会にて検討し、本委員会に上申し、本委員会にて審議する体制で進めてまいります。
b 人財育成方針
(人財の育成及び社内環境整備に関する方針)
当社では、かねてから「人基軸経営」の考え方に基づき、人財の育成に取り組んでまいりました。これは、「社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。」という考え方です。今後の人財の育成及び社内の体制や環境整備においても、この「人基軸経営」の考え方に基づき、「‟人の為に”、‟人から信頼を”、‟人と一緒に喜びを”、‟人の育成を”」を指針として、社員には難しい課題への積極的なチャレンジを促し、これを乗り越えることで成長実感が持てるように、取り組んでまいります。
また、この先の労働人口減少を鑑みれば、女性にはこれまで以上に活躍してもらうべく取り組んでいくことが必須であると考えております。同時に、社会全体として人事制度がメンバーシップ型からジョブ型へと移行しつつあるなどのさまざまな経営環境の変化に対応し、社員にとって魅力ある会社にしていくことを目指して、社内の体制や環境整備に取り組んでまいります。
(人財の育成に関する戦略及び取組)
(a)人事制度改革
当社ではこれまでも能力・実力を重視した人事制度の下、実行力とマネジメント能力のある社員の育成を図ってまいりました。今後は、社会全体でジョブ型雇用が浸透しつつある状況を踏まえて、ジョブ型人事制度への将来的な移行を見据えて、仕事の難易度と実績に基づく等級基準の整備を段階的に進めてまいります。これにより、社員の努力目標と、上司の部下育成目標を明確化し、キャリアアップの道筋をつけてまいります。
(b)研修体系の刷新
今後の新たな人事制度移行を見据えて、階層別研修体系を整備し、計画的に実施してまいります。既に、管理職、若手社員、女性リーダーを対象とした研修等を実施しておりますが、今後はさらに多くの研修を体系的に実施し、社員の能力開発と人財育成に努めてまいります。
また、当社の保有する宿泊研修施設「立志館」では、人間力の醸成から知識研修まで総合的な社員教育を行っております。当研修センターには24畳の「人間道場」(和室)があり、座学の研修とは全く違う雰囲気の中、懇談会スタイルで意見交換ができます。この懇談会での飲食については会社が全面費用負担することで社員の積極的な利用を促し、経営層から一般社員まで年齢や役職の隔たりなく、膝を突き合わせての懇親を行っており、こうした場は、社員にとって、知見や人間としての幅を拡げる貴重な機会となっております。コロナ禍で「人間道場」の活用機会は大きく減少しましたが、今後は積極的な活用を再開し、社内コミュニケーションの活性化と、社員の人間力醸成に努めてまいります。
(社内の体制、環境整備に関する戦略及び取り組み)
(a)女性のキャリアアップ支援
当社では、事務職を取りまとめる女性リーダーが複数名居り、それぞれの職場で活躍しております。今後は、仕事の内容に基づく職種体系の再構築等の人事制度改革を通じて、これまで以上に女性社員が能力を発揮出来る環境(文化、風土作り)の整備を進めます。こうした社内環境整備を通じて、女性の幅広い活躍を一層推進してまいります。
(b)人財の多様性確保
当社では、新卒採用者、中途採用者を問わず、実力・実績に基づいて昇格や管理職登用を行っております。今後も、入社形態の別なく、専門的な能力や技能を持つ人財を幅広く採用し、育成してまいります。結果として、様々な専門性、技能、経験を持つ社員に能力を発揮して活躍してもらうことで、会社の発展の原動力にしてまいります。