返品調整引当金

有報情報

#1 事業等のリスク

大型小売店の経営統合の増加など、販売先の交渉力強化に伴う納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社の物流コスト負担、また当社との取引継続を一方的に解除された場合などは、当社の業績等に悪影響を与える可能性があります。
また販売先からの取引条件切り換え依頼で、売上高の計上時期を当社出荷時点から小売販売時点へと変更することに伴い、一時的に売上高が減少することがあります。取引高が大きい販売先の場合には、一時的ではありますが当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。この場合には当社の売掛金は大幅に圧縮されますものの、販売先店頭における在庫管理や当社売上計上におけるコスト負担が増すことになります。なお、取引先との取引条件切り換えが双方で合意に至った場合には、その切り換え時期が翌期であっても、当期に係る利益相当額を計算し、返品調整引当金として計上することになり、当期の業績に一時的ではありますが悪影響を与えることとなります。
(4) 企業会計基準による新収益認識基準の適用

2019/03/29 9:42

#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しております。2019/03/29 9:42

#3 引当金明細表（連結）

返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。2019/03/29 9:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
(流動項目)
返品調整引当金	66,703	千円	64,638	千円
未払事業税	20,881	〃	14,524	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/29 9:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
流動負債は、預り金の増加22百万円がありましたが、返品調整引当金の減少39百万円や未払金の減少33百万円により、前事業年度末に比べ52百万円減少しました。
固定負債は、繰延税金負債の減少2億2百万円やリース債務の減少68百万円により、前事業年度に比べ3億39百万円減少しました。

2019/03/29 9:42

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び原材料
先入先出法による原価法
② 製品
総平均法による原価法
③ 仕掛品
ロット別の個別原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。2019/03/29 9:42