8040 東京ソワール

8040
2026/09/10
時価
40億円
PER 予
10.4倍
2009年以降
赤字-36.69倍
(2009-2025年)
PBR
0.34倍
2009年以降
0.16-0.77倍
(2009-2025年)
配当 予
4.3%
ROE 予
3.22%
ROA 予
2.46%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第52期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
【閲覧】

個別

2019年12月31日
162億633万
2020年12月31日 -2.42%
158億1348万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び原材料
先入先出法による原価法
② 製品
総平均法による原価法
③ 仕掛品
ロット別の個別原価法2021/03/31 9:46
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/31 9:46
#3 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホストコンピュータ(工具器具及び備品)であります。
2021/03/31 9:46
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
2021/03/31 9:46
#5 事業等のリスク
当該状況を解消すべく、売上高の向上を図るため、卸売事業では、新規取引先への展開拡大や取引条件の改善を行っており、小売事業では、Eコマース販売の集客プロモーションの強化や展開商品の拡大を行っております。利益の向上を図るため、小売事業では、直営店の不採算店舗の撤退を行います。
取引銀行4行との間でコミットメントライン契約を結び、24億円の調達枠を確保しており、24億円の借入を行っております。また、2020年6月に新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に対する備えとして30億円の借入枠の当座貸越契約を結び、12億円の借入を行っております。コミットメントライン契約と当座貸越契約の借入枠の未実行残高が18億円あり、これらにより、運転資金は十分に確保されております。コミットメントライン契約と、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおりますが、これらの契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、財務基盤を強固にするため、資産を用いた資金調達等も検討しております。また、キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産量の調整を行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/03/31 9:46
#6 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は22~44年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は44~47年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 9:46
#7 固定資産の減価償却累計額に関する注記
※1 固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2019年12月31日)当事業年度(2020年12月31日)
有形固定資産2,951,612千円3,045,558千円
賃貸不動産431,700473,505
2021/03/31 9:46
#8 引当金の計上基準
倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2021/03/31 9:46
#9 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
2012年6月5日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式295,000株(59,295千円)を取得しております。2018年7月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。そのため、取得させる予定の株式の総数は59,000株になっております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2021/03/31 9:46
#10 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2021/03/31 9:46
#11 有価証券の評価基準及び評価方法
イ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの
2021/03/31 9:46
#12 有形固定資産、地域ごとの情報
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/31 9:46
#13 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具器具備品 直営店舗什器設備 (9店舗) 53,170千円
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 基幹システム 278,013千円
投資その他の資産
賃貸不動産 賃貸用マンション 246,213千円2021/03/31 9:46
#14 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/03/31 9:46
#15 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
場所用途種類減損損失(千円)
岡山県岡山市(直営店舗1店舗)直営事業用資産工具器具備品4,372
長野県南佐久郡南牧村(保養所)売却資産建物、土地等1,373
当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった1店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2021/03/31 9:46
#16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2129,649千円734,675千円
長期未払金23,60423,604
税務上の繰延資産24,01024,236
投資有価証券評価損28,83628,681
2021/03/31 9:46
#17 経営上の重要な契約等
1.譲渡の理由
新型コロナウイルスの感染の長期化に対する備えとして、資産を用いた資金調達で運転資金を確保し、財務体質の強化を図るため。
2.譲渡資産の概要
2021/03/31 9:46
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、28億36百万円となりました。これは主に売上債権の減少5億95百万円や、減価償却費1億96百万円がありましたが、税引前当期純損失18億7百万円や、仕入債務の減少8億54百万円、たな卸資産の増加2億92百万円、によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/31 9:46
#19 財務制限条項に関する注記
貸出コミットメント契約と、賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
2021/03/31 9:46
#20 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/03/31 9:46
#21 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高98,132千円101,045千円
有形固定資産の取得に伴う増加額11,39112,939
時の経過による調整額868804
2021/03/31 9:46
#22 追加情報、財務諸表(連結)
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度末まで継続するという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
2021/03/31 9:46
#23 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2021/03/31 9:46
#24 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/03/31 9:46
#25 重要な後発事象、財務諸表(連結)
なお、本株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額に関する議案が原案どおり承認可決されたことを条件に、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の範囲内にて、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、従来どおり年額40百万円以内として設定いたします。
固定資産の譲渡
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、固定資産を譲渡する譲渡契約について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しております。なお、固定資産の譲渡を行う日は、2021年5月31日の予定であります。
2021/03/31 9:46
#26 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当該状況を解消すべく、売上高の向上を図るため、卸売事業では、新規取引先への展開拡大や取引条件の改善を行っており、小売事業では、Eコマース販売の集客プロモーションの強化や展開商品の拡大を行っております。利益の向上を図るため、小売事業では、直営店の不採算店舗の撤退を行います。
取引銀行4行との間でコミットメントライン契約を結び、24億円の調達枠を確保しており、24億円の借入を行っております。また、2020年6月に新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に対する備えとして30億円の借入枠の当座貸越契約を結び、12億円の借入を行っております。コミットメントライン契約と当座貸越契約の借入枠の未実行残高が18億円あり、これらにより、運転資金は十分に確保されております。コミットメントライン契約と、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおりますが、これらの契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに、財務基盤を強固にするため、資産を用いた資金調達等も検討しております。また、キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産量の調整を行っております。
これらの施策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/03/31 9:46
#27 金融商品関係、財務諸表(連結)
これらは将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「流動資産」の「その他」に計上している1年以内に回収予定の敷金及び保証金も含めております。
負 債
2021/03/31 9:46
#28 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前事業年度(2019年12月31日)当事業年度(2020年12月31日)
資産の部の合計額(千円)9,891,7597,479,452
普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,891,7597,479,452
2021/03/31 9:46

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