- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/03/30 9:47- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、全社ネットワークサーバ(工具器具及び備品)であります。
2022/03/30 9:47- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
2022/03/30 9:47- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
本社の移転計画により、賃貸借契約に伴う原状回復義務で必要とされる除去費用が、見積額を大幅に超過する見込みであると明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更をいたしました。見積りの変更による資産除去債務の増加額は55,630千円であります。同時に建物も55,630千円増加しておりますが、回収可能価額まで減額し、当該減少額55,630千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。この特別損失の計上により、税引前当期純利益は55,630千円減少しております。
2022/03/30 9:47- #5 固定資産の減価償却累計額に関する注記
※1 固定
資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 有形固定資産 | 3,045,558 | 千円 | 2,949,172 | 千円 |
| 賃貸不動産 | 473,505 | 〃 | 67,240 | 〃 |
- #6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
2012年6月5日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式295,000株(59,295千円)を取得しております。2018年7月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。そのため、取得させる予定の株式の総数は59,000株になっております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2022/03/30 9:47- #7 担保に供している資産の注記
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/03/30 9:47- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/30 9:47 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物 本社 (原状回復義務に伴う資産除去債務) 55,630千円
無形固定資産
リース資産 基幹システム 566,862千円2022/03/30 9:47 - #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/03/30 9:47- #11 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 大阪府大阪市他(直営店舗3店舗) | 直営事業用資産 | 建物、工具器具備品等 | 19,869 |
| 長野県南佐久郡南牧村(保養所) | 売却資産 | 建物、土地等 | 1,687 |
当社は、直営事業用
資産については店舗ごとにグルーピングを行い、売却
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった3店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物930千円、工具器具備品18,939千円であります。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 734,675 | 千円 | 636,308 | 千円 |
| 長期未払金 | 23,604 | 〃 | 16,434 | 〃 |
| 税務上の繰延資産 | 24,236 | 〃 | 17,984 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 28,681 | 〃 | 27,952 | 〃 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 収益構造の見直し
・棚卸資産回転率の改善
生産・仕入では「売上計画達成を優先した見込み生産・売り減らし」から「初期生産量を抑制し、販売実績をもとにした追加生産」方式へ切り替え、店頭在庫についても「市場シェア獲得のための商品展開・売場運用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を改善いたします。
2022/03/30 9:47- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億71百万円となりました。これは主に売上債権の増加1億23百万円がありましたが、たな卸資産の減少10億49百万円や、未払又は未収消費税等の増減4億94百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/03/30 9:47- #15 財務制限条項に関する注記
貸出コミットメント契約と、賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
2022/03/30 9:47- #16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2022/03/30 9:47- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を大幅に超過する見込みであると明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の
資産除去債務残高に55,630千円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 期首残高 | 101,045 | 千円 | 112,746 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,939 | 〃 | 1,574 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 804 | 〃 | 782 | 〃 |
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度末まで継続するという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、たな卸資産の評価の判断等の会計上の見積りを行っております。
2022/03/30 9:47- #19 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
2022/03/30 9:47- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
な卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/03/30 9:47- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/30 9:47- #22 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2020年12月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 905,230 | 905,230 | - |
| 資産計 | 3,351,775 | 3,351,775 | - |
| (1) 電子記録債務 | 1,249,057 | 1,249,057 | - |
(※) 売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年12月31日)
- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年12月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,479,452 | 7,878,288 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 7,479,452 | 7,878,288 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
