収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、当事業年度より流動資産の「契約資産」及び流動負債の「契約負債」に計上しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は102,654千円減少し、売上原価は36,370千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,778,281
契約資産(期首残高)	113,915
契約資産(期末残高)	150,285
契約負債(期首残高)	303,915

契約資産は、顧客から返品されると見込まれた商品及び製品を回収する権利に関するものであります。

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#6 固定資産の減価償却累計額に関する注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
有形固定資産	2,949,172	千円	2,900,622	千円
賃貸不動産	67,240	〃	99,819	〃

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#7 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
2012年6月5日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式295,000株(59,295千円)を取得しております。2018年7月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。そのため、取得させる予定の株式の総数は59,000株になっております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#9 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/30 11:22

#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物本社 102,966千円2023/03/30 11:22

#12 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府吹田市他(直営店舗8店舗)	直営事業用資産	建物、工具器具備品等	37,669
東京都港区(本社)	共有資産	建物	55,630
東京都港区他(電話加入権)	遊休資産	電話加入権	3,130

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった8店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,351千円、工具器具備品34,317千円であります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	636,308	千円	577,125	千円
長期未払金	16,434	〃	-
税務上の繰延資産	17,984	〃	18,204	千円
投資有価証券評価損	27,952	〃	27,952	〃

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 効率的な財務体質の構築
・棚卸資産回転率の改善
生産・仕入では「売上計画達成を優先した見込み生産・売り減らし」から「初期生産量を抑制し、販売実績をもとにした追加生産」方式へ切り替え、店頭在庫についても「市場シェア獲得のための商品展開・売場運用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を改善いたします。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億21百万円となりました。これは主に事業構造改善費用の支払額3億15百万円がありましたが、仕入債務の増加8億47百万円や、棚卸資産の減少5億94百万円、税引前当期純利益4億90百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 財務制限条項に関する注記

賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。

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#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を大幅に超過する見込みであると明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に55,630千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
期首残高	112,746	千円	165,185	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,574	〃	52,928	〃
時の経過による調整額	782	〃	502	〃

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#19 追加情報、財務諸表（連結）

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微ではあるものの当事業年度以降も継続するという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

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#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券(注2)	966,898	966,898	-
資産計	966,898	966,898	-
(2) 長期借入金(注3)	730,000	732,900	2,900

(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,878,288	8,487,747
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,878,288	8,487,747

5.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ19円44銭及び19円48銭減少しております。

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