- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売の「フォーマル事業」と、婦人服飾雑貨の販売の「ライフスタイル事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概 ね同一であります。
2026/03/30 9:46- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、全社ネットワークサーバ(工具、器具及び備品)であります。
2026/03/30 9:46- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/30 9:46 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 株式会社 TRYVISION
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/03/30 9:46 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び原材料 先入先出法による原価法
製品 総平均法による原価法
仕掛品 ロット別の個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/30 9:46 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 契約負債の残高等
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,500,621 | 1,366,590 |
| 契約資産(期首残高) | 77,974 | 53,327 |
| 契約資産(期末残高) | 53,327 | 33,297 |
| 契約負債(期首残高) | 220,040 | 163,452 |
契約
資産は、顧客から返品されると見込まれた商品及び製品を回収する権利に関するものであります。
契約負債は、返品されると見込まれた商品及び製品について、顧客から受け取る対価を返金すると見込む部分に関するものであります。収益の認識に伴い、契約負債は取り崩され、顧客との契約から生じた債権が減額されます。
- #7 固定資産の減価償却累計額に関する注記（連結）
※1 固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 有形固定資産 | 2,875,683 | 千円 | 2,987,347 | 千円 |
| 賃貸不動産 | 162,243 | 〃 | 193,112 | 〃 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概 ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/30 9:46 - #9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
2012年6月5日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式295,000株(59,295千円)を取得しておりますが、2018年7月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2024年12月2～27日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式17,500株(13,918千円)を取得しております。合わせて、取得させる予定の株式の総数は76,500株になっております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2026/03/30 9:46- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2026/03/30 9:46- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/03/30 9:46 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品 直営店舗の什器設備 (8店舗) 55,378千円2026/03/30 9:46 - #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/03/30 9:46- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/30 9:46- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 岡山県岡山市他(直営店舗4店舗) | 直営事業用資産 | 工具器具備品 | 6,497千円 |
当社グループは、原則として直営事業用
資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下している4店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 401,993 | 千円 | 372,814 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 153,587 | 〃 | 144,529 | 〃 |
| 税務上の繰延資産 | 38,188 | 〃 | 42,829 | 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 20,238 | 〃 | 20,838 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/30 9:46- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 効率化の追求
・資産効率の改善
資本コストや株価を意識した経営を実践してまいります。
2026/03/30 9:46- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末における総資産は139億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億66百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1億96百万円や投資有価証券の増加1億10百万円があったものの、商品及び製品の減少2億47百万円や売掛金の減少1億29百万円によるものであります。負債は34億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億92百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加1億11百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少2億70百万円や退職給付に係る負債の減少2億5百万円によるものであります。純資産は104億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億25百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加1億20百万円や退職給付に係る調整累計額の増加1億10百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
2026/03/30 9:46- #20 財務制限条項に関する注記（連結）
当社が、取引銀行4行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
2026/03/30 9:46- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2026/03/30 9:46- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務による除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を、変更前の
資産除去債務残高に60,793千円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 期首残高 | 143,996 | 千円 | 211,203 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10,212 | 〃 | 20,822 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 794 | 〃 | 2,166 | 〃 |
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 895,083 | 948,826 |
| 期待運用収益 | 22,377 | 23,720 |
| 退職給付の支払額 | △66,155 | △123,642 |
| 年金資産の期末残高 | 948,826 | 958,351 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/30 9:46- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
2026/03/30 9:46- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/03/30 9:46- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券(注2) | 1,374,379 | 1,374,379 | - |
| 資産計 | 1,374,379 | 1,374,379 | - |
| (1) 長期借入金(注3) | 631,120 | 586,060 | △45,059 |
(注1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,163,313 | 10,488,732 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,163,313 | 10,488,732 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
