正栄食品工業（8079）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の特性を活かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の3つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/01/28 13:04

#2 事業等のリスク

⑦ 法的規制等に係るコンプライアンスについて
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め的確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報・システムについて

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の特性を活かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の3つを報告セグメントにしております。

2026/01/28 13:04

#4 従業員の状況（連結）

2025年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,232
	(240)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月1日から10月31日まで
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典	毎年10月31日および4月30日現在の株主名簿(実質株主名簿を含む)に記載されている100株以上所有の株主に自社製品を贈呈

(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

			(単位:千円)
日本	米国	中国	合計
18,854,509	2,796,022	1,142,431	22,792,963

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
2000年10月	みずほ証券㈱営業開発部長
2010年4月	同社IBPG(Investment Banking Products Group)グループ長
2011年4月	同社執行役員IBPGグループ長
2012年7月	横浜東邦病院院長補佐兼経営戦略室長
2016年3月	(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会大会運営局次長
2021年10月	リンクステック㈱取締役経営企画部部長(CFO)
2022年1月	当社取締役(現)
2022年10月	リンクステック㈱常務取締役経営企画本部長
2025年7月	Bフードサイエンス㈱常勤監査役(現)

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#8 監査報酬（連結）

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任(再任)や報酬に関する同意、監査実施状況レビュー等であり、当事業年度における主な議題は次のとおりです。

区分	件数	議題等
報告	―	社長面談、常務会等重要会議出席、子会社の状況、会計監査人監査の状況、内部監査実施結果、稟議書・契約書等重要書類の閲覧結果、在庫状況、売掛金回収状況 他
情報提供等	―	日本監査役協会関係、日本公認会計士協会関係、金融庁等行政当局、信用リスク情報、サステナビリティ関連情報 他

また、監査役会を補完し各監査役間の監査活動の情報共有および社外役員間との意見交換を図るため、常勤監査役が議長となり、「社外監査役と社外取締役の意見交換会」を原則毎月1回開催しています(当事業年度11回実施)。
3) 監査役の主な活動

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり株価が好調に推移しましたが、日銀による利上げへの慎重な姿勢等から円安傾向が継続し、輸入品を中心にした物価高が続きました。食品業界におきましては、引続き値上げが継続しましたが、消費者の節約志向への動きもあり、商品力強化などの動きが続きました。このような状況にあって当社グループでは、商社でありかつメーカー部門も保有している強みを生かし、海外仕入先との連携強化や顧客ニーズに合わせた商品開発など、付加価値商品の供給に努めました。
これらの結果、売上面につきましては、日本、米国、中国すべてのセグメントで売上増となり、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比8.4%増の1,248億97百万円となりました。
利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同2.0%増の49億42百万円、経常利益は同0.8%増の49億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第1四半期連結会計期間に計上しました米国関係会社等での労働訴訟に基づく損害賠償金2億90百万円に加え、前期ソフトウェア仮勘定に計上した基幹システム刷新のための顧問料のうち1億44百万円を開発要件の見直しなどに伴い特別損失を計上したことから、同4.2%減の30億35百万円となりました。

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