収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が3,207,032千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/06/14 9:52

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結累計期間(自 2020年11月1日至 2021年4月30日)	当連結累計期間(自 2021年11月1日至 2022年4月30日)	増減率
営業利益	3,208	2,692	△16.0%
経常利益	3,270	2,819	△13.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,172	1,863	△14.1%

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、天候不順やロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安などを背景にした世界的なインフレの状況に加え、円安の進行など、先行き不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、原材料費の高騰を背景に多くの品目で値上げが実施されました。このような状況にあって当社グループは、輸入原材料・商品の安定調達や安全性確保への取組みや、一層の内部統制の整備に努め、新設工場の稼働レベルの向上など、中期経営計画に基づく各経営戦略を推し進めてまいりました。

2022/06/14 9:52