四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位:百万円)

	前連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年4月30日)	当連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)	増減率
売上高	52,715	53,242	―%
営業利益	3,208	2,692	△16.0%
経常利益	3,270	2,819	△13.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,172	1,863	△14.1%

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、天候不順やロシアのウクライナ侵攻による国際情勢不安などを背景にした世界的なインフレの状況に加え、円安の進行など、先行き不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、原材料費の高騰を背景に多くの品目で値上げが実施されました。このような状況にあって当社グループは、輸入原材料・商品の安定調達や安全性確保への取組みや、一層の内部統制の整備に努め、新設工場の稼働レベルの向上など、中期経営計画に基づく各経営戦略を推し進めてまいりました。
これらの結果、売上面については、今期から適用の収益認識基準の影響による売上減少要因がありましたが、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であることから、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は532億42百万円となりました。
利益面につきましては、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等による売上原価率の上昇や販売費および一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比16.0%減の26億92百万円となり、経常利益は13.8%減の28億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.1%減の18億63百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)

	当連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年4月30日)
	売上高	構成比
乳製品・油脂類	16,598	31.2%
製菓原材料類	9,150	17.2%
乾果実・缶詰類	17,483	32.8%
菓子・リテール商品類	9,819	18.4%
その他	190	0.4%
合 計	53,242	100.0%

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、ピスタチオなどのナッツ類の販売が好調であり、製菓用焼き菓子やマロンペーストなどの製菓原材料類も堅調に推移したことから、485億37百万円となりました。
一方、セグメント利益は、輸入原料価格の上昇による利益率の低下と積極的な設備投資による減価償却費増により前年同期比15.7%減の24億58百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、期の前半での販売が中心である殻付クルミの販売が業界全体で不調であったため剥き身での販売にシフトし売上を先送りしたことから、米ドル建てでは減収となりました。一方、円安による換算増があり、47億88百万円となりました。
セグメント利益は、殻付クルミの販売が大幅減となったことからクルミ事業に係る利益が大きく減少し、日本向けプルーン輸出に係る利益減少もあり、前年同期比11.2%減の5億51百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、中国産シード類売上が回復基調であり、ナッツ加工品の国内販売も好調であったこと、また円安による換算額の増加もあり、37億66百万円となりました。
セグメント利益は、中国生産拠点でのナッツ加工品の国内販売の採算向上等はありましたが、中国産シード類の輸出採算が回復せず、1億58百万円のセグメント損失と赤字が継続しました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億78百万円増加し、852億49百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が16億99百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が45億50百万円、「商品及び製品」が25億80百万円、「仕掛品」が5億76百万円、「原材料及び貯蔵品」が7億23百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ72億38百万円増加し、542億57百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が2億23百万円、投資その他の資産が2億32百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少し、309億92百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億42百万円増加し、380億60百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「賞与引当金」が1億79百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が31億8百万円、「短期借入金」が4億84百万円、「1年内返却予定の長期借入金」が31億円、「未払金」が1億42百万円、「未払法人税等」が2億68百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ70億64百万円増加し、313億14百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が31億75百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ31億22百万円減少し、67億45百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億36百万円増加し、471億88百万円となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が1億28百万円減少したものの、「利益剰余金」が14億59百万円、「繰延ヘッジ損益」が3億79百万円、「為替換算調整勘定」が10億57百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、9億79百万円(前年同四半期は21億25百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億13百万円、減価償却費14億62百万円、引当金の減少1億58百万円、売上債権の増加43億44百万円、棚卸資産の増加35億74百万円、仕入債務の増加29億54百万円、その他の流動資産の減少1億87百万円、法人税等の支払額6億円等によるものです。
前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、減価償却費が2億9百万円増加、仕入債務の増減額が35億95百万円増加、法人税等の支払額が3億22百万円減少したものの、売上債権の増減額が35億70百万円増加、棚卸資産の増減額が31億91百万円増加、その他の流動資産の増減額が5億32百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億1百万円(前年同四半期比18億33百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が19億28百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億84百万円(前年同四半期比8億18百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3億19百万円、配当金の支払4億3百万円等によるものです。
前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、長期借入による収入が29億円減少したものの、短期借入の純増額が7億20百万円増加、長期借入金の返済による支出が29億98百万円減少したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。