半期報告書-第79期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)	増減率
売上高	65,764	70,290	6.8	%
営業利益	2,913	3,730	28.0	%
経常利益	2,941	3,771	28.2	%
親会社株主に帰属する中間純利益	1,731	2,546	47.0	%

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資など堅調に推移する一方、中東情勢の緊迫化によるエネルギー調達への懸念等から先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、中東情勢の影響による食品包装材料の見直しや円安の継続を背景とした値上げなど、地政学リスクへの対応が進められました。
このような状況にあって当社グループでは、海外産地や仕入先の多様化を推進することで商品ラインアップの拡充に努め、自社工場を活用した商品の提供により食品専門商社でありかつメーカーでもあるという事業モデルの強化に努めました。
これらの結果、売上面につきましては、原料価格上昇に対応した価格引上げ等もあり、日本、米国、中国のすべてのセグメントで増収となり、また品目別でもすべての品目で増収となったことから、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比6.8%増の702億90百万円となりました。
利益面につきましては、販売価格の上昇等により売上総利益が増加したことから、営業利益は同28.0%増の37億30百万円、経常利益は、同28.2%増の37億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同47.0%増の25億46百万円となりました。
当中間連結会計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)			当中間連結会計期間 (自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)			前期比
	売上高	構成比		売上高	構成比		増減額	増減率
乳製品・油脂類	20,456	31.1	%	21,062	30.0	%	605	2.9	%
製菓原材料類	10,497	16.0	%	11,107	15.8	%	609	5.8	%
乾果実・缶詰類	23,309	35.4	%	26,456	37.6	%	3,147	13.5	%
菓子・リテール商品類	11,492	17.5	%	11,655	16.6	%	163	1.4	%
その他	7	0.0	%	8	0.0	%	0	11.7	%
合 計	65,764	100.0	%	70,290	100.0	%	4,525	6.8	%

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、原料価格上昇に対応した販売価格の上昇に加え、チョコレート加工品、製菓用焼き菓子、外食用デザート食材、リテール用ナッツ小袋品等の売上が増加したことから、前年同期比5.6%増の597億16百万円となりました。
セグメント利益は、販売価格の上昇により売上総利益が増加したことから、同15.8%増の31億50百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、主力のクルミについて価格は前年同期比で低下しましたが、豊作により受入量・販売量が増加したことから、前年同期比26.7%増の74億59百万円となりました。
セグメント利益につきましては、クルミ事業において殻付・剥き身クルミの両方の販売量が増加したことから増益となり、農園事業についてもクルミの収穫量増加により採算が改善したことから、同113.2%増の5億65百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、輸入品の国内販売については減収となりましたが、中国産シード類の輸出が増加し、中国内自社工場加工品についてはアーモンド加工品などが増加しました。この結果、前年同期比5.3%増の62億52百万円となりました。
セグメント利益は、国内販売については減益となりましたが、輸出採算の改善と前年実施した物流や拠点間の役割分担の見直しなど採算改善に向けた取り組みにより販売費及び一般管理費が減少した結果、同93.7%増の2億38百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ66億65百万円増加し、1,032億52百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が3億32百万円、「前渡金」が2億25百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が31億84百万円、「商品及び製品」が12億20百万円、「仕掛品」が8億73百万円、「原材料及び貯蔵品」が11億23百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ56億7百万円増加し、713億71百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1億3百万円、投資その他の資産が9億45百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ10億58百万円増加し、318億81百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億94百万円増加し、432億50百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「1年内返済予定の長期借入金」が25億3百万円、「賞与引当金」が2億22百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が24億64百万円、「未払金」が1億20百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、338億59百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が23億32百万円、「繰延税金負債」が2億4百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ25億6百万円増加し、93億91百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億70百万円増加し、600億2百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が20億49百万円、「その他有価証券評価差額金」が6億5百万円、「為替換算調整勘定」が13億32百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億92百万円(前年同期は36億34百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益37億15百万円、減価償却費14億62百万円、支払利息1億72百万円、引当金の減少1億97百万円、売上債権の増加27億85百万円、棚卸資産の増加27億30百万円、仕入債務の増加22億56百万円、その他の流動資産の減少5億48百万円、利息の支払額1億77百万円、法人税等の支払額9億87百万円等によるものです。
前年同期比で得られた資金が増加となりました要因は、損害賠償金が2億19百万円、その他の流動資産の減少額が1億63百万円がそれぞれ減少、法人税等の支払額が2億26百万円増加したものの、税金等調整前中間純利益が10億63百万円、仕入債務の増加額が17億85百万円それぞれ増加、売上債権の増加額が18億61百万円、棚卸資産の増加額が12億62百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億65百万円(前年同期比6億3百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。
前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が5億48百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億86百万円(前年同期は30億58百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少2億75百万円、長期借入金の返済による支出26億70百万円、長期借入れによる収入25億円、配当金の支払額4億97百万円等によるものです。
前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、長期借入れによる収入が25億円増加したものの、短期借入金の純増加額が40億5百万円減少、長期借入金の返済による支出が24億84百万円増加したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。