四半期報告書-第76期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
(単位:百万円)

	前連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)	当連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)	増減率
売上高	77,639	82,224	5.9%
営業利益	3,581	3,195	△10.7%
経常利益	3,846	3,283	△14.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,605	2,194	△15.7%

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の5類への移行により経済活動は回復の兆しが見える反面、物価の上昇を背景に消費動向には陰りが見えており、円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、原材料価格や物流費などの上昇に対応した値上げが継続しました。このような状況にあって当社グループでは、工場を活用した付加価値商品の提案、次回商品展示会に向けた商品開発、仕入先の人権対応調査の実施によるサステナビリティへの対応などを進めてまいりました。
これらの結果、売上面につきましては、原材料費・物流費等の上昇を反映した価格引上げもあり、乳製品・油脂類、菓子・リテール商品類など日本国内での売上が増加したことから、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比5.9%増の822億24百万円となりました。
利益面につきましては、値上げの浸透もあり日本セグメントでは前年並みの利益を維持しましたが、米国でのクルミ事業の採算低下等により、営業利益は同10.7%減の31億95百万円となりました。経常利益は同14.6%減の32億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同15.7%減の21億94百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)		当連結累計期間 (自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)		前期比
	売上高	構成比	売上高	構成比	増減額	増減率
乳製品・油脂類	24,144	31.1%	26,014	31.6%	1,870	7.7%
製菓原材料類	12,943	16.7%	14,449	17.6%	1,506	11.6%
乾果実・缶詰類	26,751	34.5%	26,930	32.8%	178	0.6%
菓子・リテール商品類	13,526	17.4%	14,575	17.7%	1,048	7.7%
その他	272	0.3%	254	0.3%	△18	△6.7%
合 計	77,639	100.0%	82,224	100.0%	4,585	5.9%

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、コスト上昇を反映した値上げの浸透等から、乳製品・油脂類、菓子・リテール商品類など、総じて売上増加となり、前年同期比7.0%増の749億99百万円となりました。
セグメント利益は、エネルギーコスト・物流費増等のコストアップ要因はありましたが、輸入原材料価格上昇の落ち着きや工場の稼働率上昇、値上げ効果などの要因から、同1.7%増の28億59百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、主力のクルミで販売物量は増加しましたが、市場価格の低下により販売単価が低下したこと等から、前年同期比18.2%減の65億10百万円となりました。
セグメント利益は、前期は販売契約後にクルミ価格が大きく低下し、これを反映して農家からの仕入価格を引き下げることができたため利ざやが拡大しましたが、今期は同様の利ざやを確保できなかったことから、同51.1%減の6億34百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、中国産シード類等の輸出は減少しましたが、中国及び香港での売上が増加したことから、前年同期比5.7%増の62億43百万円となりました。
セグメント利益は、中国産シード類輸出採算の改善や香港での販売好調もあり赤字幅は縮小しましたが、中国内販売では採算改善に繋げられておらず、21百万円のセグメント損失(前年同期は1億89百万円の損失)となり、赤字が継続しました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、843億27百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「原材料及び貯蔵品」が5億89百万円減少したものの、「現金及び預金」が8億46百万円、「受取手形及び売掛金」が3億91百万円、「商品及び製品」が13億91百万円、「仕掛品」が1億48百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億50百万円増加し、532億49百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が3億66百万円増加したものの、有形固定資産が5億53百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少し、310億78百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、337億11百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が8億46百万円増加したものの、「支払手形及び買掛金」が1億65百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が8億80百万円、「未払金」が2億16百万円、「未払法人税等」が1億9百万円、「賞与引当金」が4億21百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ8億22百万円減少し、262億67百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が7億11百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加し、74億43百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加し、506億16百万円となりました。その主な要因は、「繰延ヘッジ損益」が3億23百万円減少したものの、「利益剰余金」が13億86百万円、「その他有価証券評価差額金」が3億90百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。