有価証券報告書-第75期(2021/11/01-2022/10/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前期と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、海外での利上げなどにより円安が進行し、輸入原料価格が上昇するなど、景気動向は不透明な情勢が継続しました。食品業界におきましては、原料費やエネルギーコストの上昇などを背景に継続して値上げが行われました。
このような状況にあって当社グループでは、輸入原材料の安定的な供給やここ数年積極的に行ってきました新工場を活用した付加価値製品の拡売に注力してまいりました。
これらの結果、売上面につきましては、今期から適用の収益認識基準の影響による売上減少要因がありましたが、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であったことから、当連結会計年度の連結売上高は、1,031億88百万円となりました。
利益面につきましては、米国事業の利益が好調に推移する一方、過去数年積極的に行ってまいりました新工場に係る減価償却費等の固定費の増加や原料価格上昇等により日本国内の利益が減益となったことから、営業利益は前年同期比10.3%減の37億49百万円となり、経常利益は前年同期比4.3%減の40億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.0%減の27億88百万円となりました。
当期の品目別の業績は次の通りであります。
(乳製品・油脂類)
輸入品を中心にバターなどの業務用乳製品の売上が増加し、好調な国内生乳生産を背景に余乳処理も増加しましたが、収益認識基準の導入による減収要因により、乳製品・油脂類売上高は321億86百万円となりました。
(製菓原材料類)
マロンペーストを中心にした栗製品が好調に推移し、製菓用焼き菓子、フルーツフィリング、コンビニエンスストア向けなどの国内仕入品が堅調に推移しました。この結果、製菓原材料類売上高は181億5百万円となりました。
(乾果実・缶詰類)
日本国内でクルミ、アーモンドなどのナッツ類やフルーツ加工品の売上が好調であり、また米国でのクルミの売上や中国でのナッツやドライフルーツの売上が増加しました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は349億13百万円となりました。
(菓子・リテール商品類)
菓子類については、巣ごもり需要の反動からコンビニエンスストアでのPB品の販売が減少となり、収益認識基準の影響もあり減収となりました。また、ナッツやドライフルーツの小袋品についても巣ごもり需要の反動から売上減となりました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は176億39百万円となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、ピスタチオなどのナッツ類、フルーツ加工品、業務用乳製品が好調であり、935億13百万円となりました。
セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費等の増加、輸入原料価格の上昇等から、前年同期比24.8%減の31億79百万円となりました。
(米国)
当地域の売上高は、主力のクルミ事業について、2021年産クルミの受入数量は減少しましたが単価が上昇したこと、またプルーンや松の実の米国内売上が増加となり、前年同期比での米ドル高もあり、96億19百万円となりました。
セグメント利益は、クルミの市場価格低下を反映した農家からの仕入価格の低下や生産効率の改善努力により、剥き身クルミの利益率が大きく改善しました。また、米ドル高による円換算額の増加もあり、前年同期比115.7%増の11億5百万円となりました。
(中国)
当地域の売上高は、中国産シード類の欧州等への輸出が増加し、香港でのナッツ・ドライフルーツ類の販売が好調であったこと、また人民元高による換算額の増加もあり、77億67百万円となりました。
セグメント利益は、香港での販売やナッツ加工品の中国内販売による増益要因はありましたが、日本向け輸出が減少となったことから、1億82百万円のセグメント損失(前年同期は2億30百万円の損失)となり、赤字が継続しました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ43億81百万円増加し、828億51百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が19億91百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が7億12百万円、「商品及び製品」が44億34百万円、「原材料及び貯蔵品」が4億81百万円、「前渡金」が2億円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ45億80百万円増加し、515億98百万円(構成比62.2%)となりました。固定資産については、投資その他の資産が1億4百万円増加したものの、有形固定資産が3億14百万円減少したことから、前年同期に比べ1億98百万円減少し、312億53百万円(構成比37.8%)となりました。
(負債)
負債合計は、前年同期に比べ4億24百万円減少し、336億93百万円(構成比40.7%)となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が4億77百万円、「未払法人税等」が1億92百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1億12百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が31億円、「未払金」が3億2百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ28億41百万円増加し、270億90百万円(構成比32.7%)となりました。固定負債については、「長期借入金」が32億51百万円減少したことから、前年同期に比べ32億65百万円減少し、66億2百万円(構成比8.0%)となりました。
(純資産)
純資産合計は、前年同期に比べ48億6百万円増加し、491億58百万円(構成比59.3%)となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が1億31百万円減少したものの、「利益剰余金」が19億80百万円、「繰延ヘッジ損益」が3億19百万円、「為替換算調整勘定」が25億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期比19億91百万円減の78億67百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億34百万円(前年同期比54億72百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億98百万円、減価償却費29億65百万円、支払利息1億19百万円、売上債権の増加2億82百万円、棚卸資産の増加42億27百万円、仕入債務の減少2億78百万円、利息及び配当金の受取額1億7百万円、利息の支払額1億26百万円、法人税等の支払額14億99百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、減価償却費が2億37百万円増加、法人税等の支払額が2億1百万円減少したことにより資金が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が1億63百万円減少、売上債権の増減額が5億83百万円増加、棚卸資産の増減額が39億97百万円増加、仕入債務の増減額が6億72百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億22百万円(前年同期比22億20百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が21億39百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億61百万円(前年同期比3億72百万円減)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出7億46百万円、長期借入金の返済による支出1億51百万円、配当金8億8百万円の支払によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、長期借入による収入が29億円減少したことにより資金が減少した一方で、短期借入金の借入による収入が2億72百万円増加、長期借入金の返済による支出が29億98百万円減少したことによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(%)は記載しておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における仕入実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(%)は記載しておりません。
(受注実績)
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(%)は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税など貿易の枠組みの変化によって、価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミングなどで仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握などにより、このようなリスクの低減を図っております。
経営上の目標の達成状況については以下の通りです。当社グループでは、日本、米国、中国の3地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、ROE(株主資本利益率)で8%以上を目指す方針としております。工場の新設などの設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は8%を下回っておりますが、中長期的に8%の達成を目指します。
当連結会計年度の達成状況は、下記の通りであります。
(注)当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(%)は記載しておりません。
当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続などで一層の付加価値商品をご提供し、ROE8%以上を早期に達成していきたいと考えております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前期と比較しての増減額および前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、海外での利上げなどにより円安が進行し、輸入原料価格が上昇するなど、景気動向は不透明な情勢が継続しました。食品業界におきましては、原料費やエネルギーコストの上昇などを背景に継続して値上げが行われました。
このような状況にあって当社グループでは、輸入原材料の安定的な供給やここ数年積極的に行ってきました新工場を活用した付加価値製品の拡売に注力してまいりました。
これらの結果、売上面につきましては、今期から適用の収益認識基準の影響による売上減少要因がありましたが、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であったことから、当連結会計年度の連結売上高は、1,031億88百万円となりました。
利益面につきましては、米国事業の利益が好調に推移する一方、過去数年積極的に行ってまいりました新工場に係る減価償却費等の固定費の増加や原料価格上昇等により日本国内の利益が減益となったことから、営業利益は前年同期比10.3%減の37億49百万円となり、経常利益は前年同期比4.3%減の40億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.0%減の27億88百万円となりました。
当期の品目別の業績は次の通りであります。
(乳製品・油脂類)
輸入品を中心にバターなどの業務用乳製品の売上が増加し、好調な国内生乳生産を背景に余乳処理も増加しましたが、収益認識基準の導入による減収要因により、乳製品・油脂類売上高は321億86百万円となりました。
(製菓原材料類)
マロンペーストを中心にした栗製品が好調に推移し、製菓用焼き菓子、フルーツフィリング、コンビニエンスストア向けなどの国内仕入品が堅調に推移しました。この結果、製菓原材料類売上高は181億5百万円となりました。
(乾果実・缶詰類)
日本国内でクルミ、アーモンドなどのナッツ類やフルーツ加工品の売上が好調であり、また米国でのクルミの売上や中国でのナッツやドライフルーツの売上が増加しました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は349億13百万円となりました。
(菓子・リテール商品類)
菓子類については、巣ごもり需要の反動からコンビニエンスストアでのPB品の販売が減少となり、収益認識基準の影響もあり減収となりました。また、ナッツやドライフルーツの小袋品についても巣ごもり需要の反動から売上減となりました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は176億39百万円となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、ピスタチオなどのナッツ類、フルーツ加工品、業務用乳製品が好調であり、935億13百万円となりました。
セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費等の増加、輸入原料価格の上昇等から、前年同期比24.8%減の31億79百万円となりました。
(米国)
当地域の売上高は、主力のクルミ事業について、2021年産クルミの受入数量は減少しましたが単価が上昇したこと、またプルーンや松の実の米国内売上が増加となり、前年同期比での米ドル高もあり、96億19百万円となりました。
セグメント利益は、クルミの市場価格低下を反映した農家からの仕入価格の低下や生産効率の改善努力により、剥き身クルミの利益率が大きく改善しました。また、米ドル高による円換算額の増加もあり、前年同期比115.7%増の11億5百万円となりました。
(中国)
当地域の売上高は、中国産シード類の欧州等への輸出が増加し、香港でのナッツ・ドライフルーツ類の販売が好調であったこと、また人民元高による換算額の増加もあり、77億67百万円となりました。
セグメント利益は、香港での販売やナッツ加工品の中国内販売による増益要因はありましたが、日本向け輸出が減少となったことから、1億82百万円のセグメント損失(前年同期は2億30百万円の損失)となり、赤字が継続しました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ43億81百万円増加し、828億51百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が19億91百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が7億12百万円、「商品及び製品」が44億34百万円、「原材料及び貯蔵品」が4億81百万円、「前渡金」が2億円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ45億80百万円増加し、515億98百万円(構成比62.2%)となりました。固定資産については、投資その他の資産が1億4百万円増加したものの、有形固定資産が3億14百万円減少したことから、前年同期に比べ1億98百万円減少し、312億53百万円(構成比37.8%)となりました。
(負債)
負債合計は、前年同期に比べ4億24百万円減少し、336億93百万円(構成比40.7%)となりました。その主な要因は、流動負債については、「短期借入金」が4億77百万円、「未払法人税等」が1億92百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1億12百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が31億円、「未払金」が3億2百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ28億41百万円増加し、270億90百万円(構成比32.7%)となりました。固定負債については、「長期借入金」が32億51百万円減少したことから、前年同期に比べ32億65百万円減少し、66億2百万円(構成比8.0%)となりました。
(純資産)
純資産合計は、前年同期に比べ48億6百万円増加し、491億58百万円(構成比59.3%)となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が1億31百万円減少したものの、「利益剰余金」が19億80百万円、「繰延ヘッジ損益」が3億19百万円、「為替換算調整勘定」が25億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期比19億91百万円減の78億67百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億34百万円(前年同期比54億72百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40億98百万円、減価償却費29億65百万円、支払利息1億19百万円、売上債権の増加2億82百万円、棚卸資産の増加42億27百万円、仕入債務の減少2億78百万円、利息及び配当金の受取額1億7百万円、利息の支払額1億26百万円、法人税等の支払額14億99百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、減価償却費が2億37百万円増加、法人税等の支払額が2億1百万円減少したことにより資金が増加した一方で、税金等調整前当期純利益が1億63百万円減少、売上債権の増減額が5億83百万円増加、棚卸資産の増減額が39億97百万円増加、仕入債務の増減額が6億72百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億22百万円(前年同期比22億20百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が21億39百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億61百万円(前年同期比3億72百万円減)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出7億46百万円、長期借入金の返済による支出1億51百万円、配当金8億8百万円の支払によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、長期借入による収入が29億円減少したことにより資金が減少した一方で、短期借入金の借入による収入が2億72百万円増加、長期借入金の返済による支出が29億98百万円減少したことによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 乳製品・油脂類 | 10,521,647 | ― |
| 製菓原材料類 | 5,253,618 | ― |
| 乾果実・缶詰類 | 21,933,359 | ― |
| 菓子・リテール商品類 | 17,126,266 | ― |
| 合計 | 54,834,892 | ― |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(%)は記載しておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 乳製品・油脂類 | 22,842,934 | ― |
| 製菓原材料類 | 11,821,986 | ― |
| 乾果実・缶詰類 | 12,180,784 | ― |
| 菓子・リテール商品類 | 537,092 | ― |
| その他 | 352,932 | ― |
| 合計 | 47,735,731 | ― |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における仕入実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(%)は記載しておりません。
(受注実績)
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 乳製品・油脂類 | 32,186,639 | ― |
| 製菓原材料類 | 18,105,555 | ― |
| 乾果実・缶詰類 | 34,913,306 | ― |
| 菓子・リテール商品類 | 17,639,837 | ― |
| その他 | 343,073 | ― |
| 合計 | 103,188,411 | ― |
(注) 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(%)は記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要といたします。経営陣は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税など貿易の枠組みの変化によって、価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミングなどで仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握などにより、このようなリスクの低減を図っております。
経営上の目標の達成状況については以下の通りです。当社グループでは、日本、米国、中国の3地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、ROE(株主資本利益率)で8%以上を目指す方針としております。工場の新設などの設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は8%を下回っておりますが、中長期的に8%の達成を目指します。
当連結会計年度の達成状況は、下記の通りであります。
| (単位:百万円) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) | 計画比(%) | |
| 実績 | 期初計画 | 実績 | |||
| 売上高 | 99,631 | 100,000 | 103,188 | ― | 3.1 |
| 営業利益 | 4,182 | 4,300 | 3,749 | △10.3 | △12.8 |
| 経常利益 | 4,279 | 4,350 | 4,095 | △4.3 | △5.8 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 2,789 | 2,850 | 2,788 | △0.0 | △2.1 |
| ROE(%) | 6.6 | ― | 6.0 | ― | ― |
(注)当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当連結会計年度における売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比(%)は記載しておりません。
当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続などで一層の付加価値商品をご提供し、ROE8%以上を早期に達成していきたいと考えております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
