有価証券報告書-第75期(2021/11/01-2022/10/31)

【提出】
2023/01/27 14:57
【資料】
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【項目】
141項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の 「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金管理担当部門が資金繰表を作成すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年10月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
投資有価証券
その他有価証券(※2)
3,461,6983,461,698
資産計3,461,6983,461,698
長期借入金
a 1年内返済予定の長期借入金151,4768,437,2383,846
b 長期借入金8,289,609
負債計8,441,0858,437,2383,846
デリバティブ取引(※3)148,615148,615

(※1) 現金及び預金については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式17,819
関係会社株式246,121

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
投資有価証券
その他有価証券(※3)
3,294,5533,294,553
資産計3,294,5533,294,553
長期借入金
a 1年内返済予定の長期借入金3,251,4768,282,859△6,749
b 長期借入金5,038,133
負債計8,289,6098,282,859△6,749
デリバティブ取引(※2)609,108609,108

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式17,819
関係会社株式257,113


(注) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金9,281,839
長期借入金151,4763,251,4762,151,476149,9262,617,616119,115
リース債務45,15533,91723,8095,598
合計9,478,4703,285,3932,175,285155,5242,617,616119,115

当連結会計年度(2022年10月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金8,803,952
長期借入金3,251,4762,151,476149,9262,617,616109,5919,524
リース債務34,60724,5006,288690402
合計12,090,0362,175,976156,2142,618,306109,9939,524

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
3,294,5533,294,553
資産計3,294,5533,294,553
デリバティブ取引609,108609,108

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年10月31日)
(単位:千円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)8,282,8598,282,859
負債計8,282,8598,282,859

(注) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
※1.投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
※2.デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
※3.長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。