四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

【提出】
2022/03/15 9:32
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位:百万円)
前連結累計期間
(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)
当連結累計期間
(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
増減率
売上高26,87627,285―%
営業利益1,6841,459△13.3%
経常利益1,6741,508△9.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益1,1191,010△9.7%

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の発生に加え、原油価格など世界的なインフレの影響を受け、引続き先行き不透明な状況で推移しました。食品業界では、エネルギーコストや原料費の上昇を背景に値上げが行われました。
このような状況にあって当社グループは、生産機能を有した商社としての強みを生かすべく新たに導入した新工場や設備を利用した商品開発の推進、製菓・製パン以外の業態への販売先の多様化などを行ってまいりました。
これらの結果、売上面については、今期から適用の収益認識基準の影響による売上高の減少がありましたが、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であり、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は272億85百万円となりました。
利益面につきましては、新工場の稼働等に伴う減価償却費の増加や販売費および一般管理費の増加により営業利益は前年同期比13.3%減の14億59百万円となり、経常利益は9.8%減の15億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.7%減の10億10百万円となりました。
当第1四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)
当連結累計期間
(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
売上高構成比
乳製品・油脂類8,38830.7%
製菓原材料類4,89618.0%
乾果実・缶詰類9,07533.3%
菓子・リテール商品類4,83417.7%
その他890.3%
合 計27,285100.0%

当期の所在地別セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
四半期連結
損益計算書
計上額(注)2
日本米国中国
売 上 高24,6322,3491,86228,844△1,55927,285
セグメント利益又は損失(△)1,192374△531,512△531,459

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△53百万円には、セグメント間消去32百万円、全社費用△86百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 日本
当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、国内乳製品販売が増加し、マカデミア、ココナッツ、アーモンドなどのナッツ類も好調であり、製菓用焼き菓子やマロンペーストなどの製菓原材料類も堅調に推移したことから、246億32百万円となりました。
一方、セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費増や広告宣伝費などの増加により前年同期比20.3%減の11億92百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、主力のクルミについて、期の前半での販売が中心である殻付きでの販売が業界全体で不調であり、剥き身での販売にシフトしたことから売上が第2四半期以降に後ろ倒しになったこと等から、23億49百万円となりました。
セグメント利益は、殻付クルミの販売が大幅減となり減益となりましたが、毎年第1四半期に計上しております農園の収益は収穫量増などから好調であり、ドル高による円換算額の増加もあり、前年同期比2.0%増の3億74百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、中国産シード類の輸出が増加し、ナッツ加工品の国内販売も好調であったこと、また元高による円換算額の増加もあり、18億62百万円となりました。
セグメント利益は、中国産シード類の輸出やナッツ加工品の国内販売での採算性の向上により、前年同期の1億59百万円の損失に対し、53百万円のセグメント損失に損失額は縮小しましたが、シード類の受入れがコロナ禍の影響もあり、未だ低水準のため輸出売上が伸び悩んでおり、赤字が継続しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億36百万円増加し、820億6百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が18億56百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が27億30百万円、「商品及び製品」が14億18百万円、「仕掛品」が3億48百万円、「原材料及び貯蔵品」が18億37百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ43億19百万円増加し、513億38百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3億37百万円、投資その他の資産が4億42百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ7億83百万円減少し、306億68百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億18百万円増加し、368億36百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が3億17百万円、「賞与引当金」が5億14百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が28億5百万円、「短期借入金」が5億46百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が10億円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ37億55百万円増加し、280億4百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が10億37百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少し、88億31百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億17百万円増加し、451億70百万円となりました。その主な要因は、「その他有価証券評価差額金」1億60百万円減少したものの、「利益剰余金」が6億6百万円、「為替換算調整勘定」が3億63百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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