半期報告書-第78期(2024/11/01-2025/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)	増減率
売上高	59,692	65,764	10.1	%
営業利益	3,092	2,913	△5.7	%
経常利益	3,178	2,941	△7.4	%
親会社株主に帰属する中間純利益	1,949	1,731	△11.1	%

当中間連結会計期間における我が国経済は、国内ではインバウンド需要やDXへの投資等のプラス要因もありますが、物価高により個人消費は抑制気味であり、トランプ米大統領の関税政策による影響が懸念されました。食品業界におきましては、カカオなど原材料コスト増が続き、値上げや原材料の見直しなどでの対応が継続しました。このような状況にあって当社グループでは、仕入先・仕入国の多様化や品質向上に向けた設備投資など、中期経営計画に沿った施策を実施しました。
これらの結果、売上面につきましては、日本国内で乳製品や製菓原材料などの売上が増加した上、米国・中国ともに売上増となったことから、当中間連結会計期間の連結売上高は前年同期比10.1%増の657億64百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益は増益基調を維持しましたが、人件費やDXに向けた費用の増加などから販売費及び一般管理費が増加となり、営業利益は同5.7%減の29億13百万円、経常利益は、同7.4%減の29億41百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.1%減の17億31百万円となりました。
当中間連結会計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)			当中間連結会計期間 (自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)			前期比
	売上高	構成比		売上高	構成比		増減額	増減率
乳製品・油脂類	18,270	30.6	%	20,456	31.1	%	2,186	11.9	%
製菓原材料類	9,567	16.0	%	10,497	16.0	%	930	9.7	%
乾果実・缶詰類	20,981	35.2	%	23,309	35.4	%	2,327	11.0	%
菓子・リテール商品類	10,748	18.0	%	11,492	17.5	%	744	6.9	%
その他	124	0.2	%	7	0.0	%	△117	△94.0	%
合 計	59,692	100.0	%	65,764	100.0	%	6,071	10.1	%

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、コスト上昇に対応した価格の引上げもあり、業務用乳製品、製菓原材料類、ドライフルーツ、菓子・リテール商品などの売上が増加したことから、前年同期比7.5%増の565億1百万円となりました。
セグメント利益は、値上げの進展により売上総利益は増益となりましたが、DXに関わる顧問料や人件費などが増加したことから、同3.7%減の27億19百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、クルミやプルーンについて作柄の影響により受入量・販売量が減少となりましたが、市場価格の上昇を反映した値上げにより、前年同期比7.0%増の58億86百万円となりました。
セグメント利益につきましては、クルミについては値上げにより利幅は拡大しましたが販売量が減少し、プルーンについては値上げの遅れから減益となったことから、同3.9%減の2億65百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、輸出は減少となりましたが、ナッツやドライフルーツなどの中国・香港内での売上が増加したことから、前年同期比12.9%増の59億34百万円となりました。
セグメント利益は、中国内の売上は増加となっており国内販売の売上総利益は増加しましたが、輸出については減益となったこと、また販管費が増加したことから、同41.6%減の1億23百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ64億39百万円増加し、963億45百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が9億89百万円、「前渡金」が3億28百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が47億46百万円、「商品及び製品」が24億92百万円、「仕掛品」が12億73百万円、「原材料及び貯蔵品」が3億11百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ69億93百万円増加し、661億41百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が5億25百万円が減少したことから、前連結会計年度末に比べ5億53百万円減少し、302億4百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億91百万円増加し、408億28百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「賞与引当金」が1億44百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が4億58百万円、「短期借入金」が37億22百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が24億84百万円、「未払金」が2億25百万円、「未払法人税等」が1億24百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ79億41百万円増加し、337億30百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が26億70百万円、「繰延税金負債」が2億22百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ28億49百万円減少し、70億97百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加し、555億17百万円となりました。その主な要因は、「繰延ヘッジ損益」が5億86百万円減少したものの、「利益剰余金」が13億10百万円、「為替換算調整勘定」が5億28百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、36億34百万円(前年同期比25億30百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益26億52百万円、減価償却費13億95百万円、支払利息1億10百万円、損害賠償金2億74百万円、引当金の減少1億22百万円、売上債権の増加46億47百万円、棚卸資産の増加39億93百万円、仕入債務の増加4億71百万円、その他の流動資産の減少7億12百万円、利息の支払額1億11百万円、法人税等の支払額7億60百万円等によるものです。
前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、損害賠償金が2億74百万円増加、その他の流動資産の減少額が1億41百万円、法人税等の支払額が1億2百万円それぞれ減少したものの、税金等調整前中間純利益が5億17百万円、仕入債務の増加額が12億96百万円それぞれ減少、売上債権の増加額が10億67百万円、棚卸資産の増加額が4億94百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億62百万円(前年同期比3億82百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものです。
前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が3億70百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、30億58百万円(前年同期は15億22百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の増加37億29百万円、長期借入金の返済による支出1億85百万円、配当金の支払額4億21百万円等によるものです。
前年同期比で得られた資金が増加となりました要因は、短期借入金の純増加額が46億27百万円増加したこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。