四半期報告書-第75期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)当期の経営成績の概況
(単位:百万円)

	前連結累計期間 (自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)	当連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)	増減率
売上高	75,620	77,639	―%
営業利益	3,699	3,581	△3.1%
経常利益	3,780	3,846	1.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,480	2,605	5.0%

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、円安などによる輸入品の価格上昇もあり、景気動向は不透明な情勢が継続しました。食品業界におきましては、原料費の高騰や物流費の上昇などを背景に値上げが行われました。このような状況にあって当社グループでは、食材の安定供給に努め、工場製品を中心とした付加価値製品の拡売に注力してまいりました。
これらの結果、売上面につきましては、今期から適用の収益認識基準の影響による売上減少要因がありましたが、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であることから、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は776億39百万円となりました。
利益面につきましては、米国事業の利益が好調に推移する一方、過去数年積極的に行ってまいりました新工場建設に係る減価償却費の増加や原料価格上昇等により日本国内の利益が減益となったことから、営業利益は前年同期比3.1%減の35億81百万円となりました。一方、為替差益の計上により経常利益は1.7%増の38億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.0%増の26億5百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)

	当連結累計期間 (自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
	売上高	構成比
乳製品・油脂類	24,144	31.1%
製菓原材料類	12,943	16.7%
乾果実・缶詰類	26,751	34.5%
菓子・リテール商品類	13,526	17.4%
その他	272	0.3%
合 計	77,639	100.0%

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当地域の売上高は、収益認識基準適用による減収要因がありましたが、クルミ、アーモンド、マカデミア、ピスタチオなどのナッツ類、製菓原材料類、バターや乳糖などの業務用乳製品等の売上が好調に推移したことから、700億58百万円となりました。
一方、セグメント利益は、積極的な設備投資による減価償却費増と円安などによる輸入原料価格の上昇により、前年同期比20.3%減の28億10百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、主力のクルミ事業について、殻付クルミは業界全体で不調でしたが、船積みの遅れが解消したため、剥き身クルミの出荷が進み、プルーンや松の実の米国内売上が増加しました。また、前年同期比での米ドル高もあり、79億67百万円となりました。
セグメント利益は、クルミの市場価格低下を反映した農家からの仕入価格の低下や生産効率の改善努力により、剥き身クルミの利益率が大きく改善しました。また、米ドル高による円換算額の増加もあり、前年同期比89.9%増の12億99百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、中国産シード類の輸出が回復基調であり、ナッツ加工品の国内販売も好調であったこと、また人民元高による円換算額の増加もあり、59億5百万円となりました。
セグメント利益は、中国生産拠点でのナッツ加工品を中心に国内販売の採算改善はありましたが、1億89百万円のセグメント損失(前年同期は2億18百万円の損失)となり、赤字が継続しました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億52百万円増加し、830億22百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が16億3百万円、「原材料及び貯蔵品」が5億18百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が16億21百万円、「商品及び製品」が40億59百万円、「仕掛品」が6億2百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ46億68百万円増加し、516億87百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1億86百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、313億35百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円増加し、345億22百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が3億58百万円、「賞与引当金」が4億59百万円それぞれ減少したものの、「短期借入金」が8億43百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が31億円、「未払金」が2億81百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ35億81百万円増加し、278億30百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が32億13百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ31億76百万円減少し、66億91百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億48百万円増加し、485億円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が17億97百万円、「繰延ヘッジ損益」が1億24百万円、「為替換算調整勘定」が21億54百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。