有価証券報告書-第71期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、貿易摩擦の激化や資金流出などによる新興国経済の減速、相次ぐ自然災害の影響を受け下振れ要因が増加しましたが、金融緩和や政府支出による下支えを背景に緩やかな成長を続けました。
食品業界においては、時短ニーズの広がりや物流費・人件費の上昇を背景にした商品構成・価格の見直しなど、消費者に訴求するラインアップの見直しが行われました。
このような状況にあって当社グループは、提案型の講習会の実施や国内外で展示会に出展するなど積極的な販売促進活動を行うと共に、海外仕入先の多様化や、生産子会社間の連携強化を継続して行ってまいりました。
これらの結果、売上面については、中国産シード類の輸出減少等もありましたが、日本国内での海外乳製品の伸長や、米国における乾果実・ナッツ類の売上増から当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比3.1%増の1,065億94百万円となりました。
利益面につきましては、茨城県筑西市の新工場立ち上げ費用や米国での天候不順による農産物の作柄の影響、また、中国での輸入関税の上昇等の各所在地セグメントでの売上原価の上昇要因が重なったことから、営業利益は前年同期比12.9%減の47億13百万円、経常利益は10.5%減の48億85百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.2%減の33億73百万円となりました。
当期の品目別の業績は次の通りであります。
(乳製品・油脂類)
昨年夏の猛暑、台風、震災等の影響から、一部の業務用乳製品がひっ迫する状況にありましたが、当社グループの筑波乳業で生産する製菓・製パン向けの加工乳製品や海外製品の粉乳、バター、乳調整品が伸長し、油脂類も前期比微増となったことから品目別売上高は340億90百万円(前年同期比114.0%)となりました。
(製菓原材料類)
和・洋生菓子の需要が伸び悩む中、ナパージュ等のデコレーション素材や製菓・製パン材料のフルーツフィリング等が伸長しましたが、製菓用チョコレートが前年実績を下回り、また、マロンペースト、甘露煮などの栗製品やその他の和菓子材料も伸び悩んだことから品目別売上高は169億37百万円(前年同期比97.2%)となりました。
(乾果実・缶詰類)
米国産のドライフルーツ・ナッツは、天候被害による収穫量の減少や虫害、色調などの品質低下から商品市況は大きく影響を受け、主力のレーズン、クルミなど取扱量は大幅に減少しました。また、フルーツ缶詰や外食向け業務用食材も販売減となりましたが海外相場の価格上昇等もあり、品目別売上高は380億71百万円(前年同期比100.1%)となりました。
(菓子・リテール商品類)
乾果実・ナッツ類のコンシューマー向け商品は、消費者の健康志向を背景に大手量販店やCVS等での販売が堅調に推移しましたが、チョコレート菓子は、ファミリーサイズの商品やコンビニ向けPB商品が前年実績を下回ったことから品目別売上高は171億63百万円(前年同期比97.1%)となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	連結損益 計算書計上額
	日本	米国	中国	計
売上高	94,245	18,662	9,957	122,864	△16,269	106,594
セグメント利益	4,177	706	211	5,095	△381	4,713

(注) 売上高、セグメント利益につきましては、各セグメント間の取引を消去する前の金額によって表示しております。また、セグメント情報の詳細については、「注記事項の(セグメント情報等)」をご参照ください。
(日本)
日本国内の売上高は、製菓・製パン業界における業務用乳製品の需要が旺盛であったことから海外乳製品を中心に伸長し、一部、菓子事業におけるチョコレート菓子が前年実績を下回りましたが、乾果実・ナッツ類のコンシューマー向け商品が堅調であったことから、当地域の売上高は前年同期比2.7%増の942億45百万円となりました。セグメント利益は、生産子会社における新工場立ち上げによる生産調整と消耗品等の購入費用や、動力費などのエネルギーコストの上昇等から、前年同期比11.9%減の41億77百万円となりました。
(米国)
当地域の売上高は、乾果実やナッツ類などの米国産農産物は、天候不順等の影響から商品相場が大きく変動しましたが、総じて堅調な海外需要を背景に輸出売上高が伸長し、前年同期比10.1%増の186億62百万円となりました。セグメント利益は、商事部門については堅調に推移しましたが、主力の米国産クルミの加工事業が、2017年度産の原料買付け数量が大幅に減少したことから、前年同期比9.8%減の7億6百万円となりました。
(中国)
当地域の売上高は、製菓・製パン市場の拡大を背景に事業者向け講習会の実施等、販促活動に努めてまいりましたが、中国産シード類の不作による輸出減少もあり、前年同期比7.3%減の99億57百万円となりました。セグメント利益は、生産子会社における期初の操業度低下に伴う製造原価への影響も、年度後半からは改善傾向にありましたが、販売子会社においては、米国産農産物に対する輸入関税の上昇等から利益率が低下するなど、全体では前年同期比24.9%減の2億11百万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前年同期に比べ49億78百万円増加し、712億30百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が23億1百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が9億78百万円、「商品及び製品」が26億81百万円、「原材料及び貯蔵品」が3億86百万円、「前渡金」が1億89百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ21億28百万円増加し、466億72百万円(構成比65.5%)となりました。固定資産については、投資その他の資産が1億57百万円減少したものの、有形固定資産が30億17百万円増加したことから、前年同期に比べ28億49百万円増加し、245億58百万円(構成比34.4%)となりました。
(負債)
負債合計は、前年同期に比べ32億63百万円増加し、325億30百万円(構成比45.6%)となりました。その主な要因は、流動負債については、「1年内返済予定の長期借入金」が4億円、「未払法人税等」が3億23百万円それぞれ減少したものの、「短期借入金」が32億39百万円増加したことから、前年同期に比べ26億48百万円増加し、256億90百万円(構成比36.0%)となりました。固定負債については、「繰延税金負債」が2億51百万円減少したものの、「長期借入金」が8億34百万円増加したことから、前年同期に比べ6億14百万円増加し、68億40百万円(構成比9.6%)となりました。
(純資産)
純資産合計は、前年同期に比べ17億14百万円増加し、387億円(構成比54.3%)となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が11億円、「その他有価証券評価差額金」が3億38百万円それぞれ減少したものの、主に自己株式の消却により「自己株式」が32億53百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期比23億1百万円減の57億8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億72百万円(前年同期比46億27百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億50百万円、減価償却費19億94百万円、固定資産解体費用1億25百万円、売上債権の増加10億8百万円、たな卸資産の増加31億59百万円、利息の支払額1億67百万円、法人税等の支払額16億83百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、税金等調整前当期純利益、退職給付に係る負債の増加額、仕入債務の増加額が前年同期に比べ7億70百万円、2億1百万円、6億90百万円それぞれ減少し、売上債権の増加額、たな卸資産の増加額が前年同期に比べ5億36百万円、31億42百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、51億83百万円(前年同期比19億71百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出額が19億53百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、24億29百万円(前年同期比41億39百万円増)となりました。これは主に短期借入金、長期借入金の借入による収入がそれぞれ32億89百万円、12億20百万円、長期借入金の返済による支出が7億85百万円、自己株式の取得による支出が4億4百万円、配当金8億16百万円の支払によるものです。
前年同期比で資金が増加となりました要因は、自己株式の取得による支出が4億2百万円、配当金の支払額が3億21百万円それぞれ増加したものの、短期借入金、長期借入金の借入による収入がそれぞれ39億7百万円、9億20百万円増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
乳製品・油脂類	10,337,019	102.7
製菓原材料類	5,165,593	102.9
乾果実・缶詰類	21,660,665	102.2
菓子・リテール商品類	17,044,845	101.8
合計	54,208,123	102.2

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
乳製品・油脂類	24,360,963	115.3
製菓原材料類	10,868,353	100.2
乾果実・缶詰類	12,509,793	101.6
菓子・リテール商品類	575,368	105.5
その他	404,442	115.1
合計	48,718,920	107.8

(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
乳製品・油脂類	34,090,354	114.0
製菓原材料類	16,937,632	97.2
乾果実・缶詰類	38,071,170	100.1
菓子・リテール商品類	17,163,436	97.1
その他	332,393	95.5
合計	106,594,986	103.1

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、日本国内においては、製菓・製パン業界における業務用乳製品の需要が旺盛であったことから海外乳製品を中心に伸長しました。海外事業は、米国国内が天候不順等の影響から主力のナッツ・ドライフルーツ類の商品相場が大きく変動したものの、堅調な海外需要を背景に売上高は増加し、中国国内は、貿易摩擦等の影響もあったものの、底堅い国内需要を背景に国内販売は前期並みを確保しましたが、2017年産松の実の作柄が減産であったことから欧米向けの輸出売上は減少しました。これらの結果、売上高は前年同期に比べ32億45百万円増加の1,065億94百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
利益面は、ナッツ・ドライフルーツ等の価格上昇や茨城県筑西市に所在する生産設備(チョコレート製造棟)新設に伴う製造費用の増加等から仕入原価及び製品製造原価が上昇した結果、営業利益は47億13百万円(前年同期比12.9%減)となり、経常利益は48億85百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、米国の税制改正に伴う減税効果もありましたが、特別損益における固定資産解体費用等の計上から33億73百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
この結果、1株当たりの当期純利益は198円56銭となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用並びに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。