四半期報告書-第73期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害や暖冬、また、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や米中貿易摩擦に伴う通商問題など、先行き不透明な状況に推移いたしました。
食品業界においては、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、機能性をアピールした商品や個食化、時短・簡便化ニーズなど、多様化するニーズに即した商品が求められる中、企業間競争はますます厳しい状況下にあります。
このような状況にあって当社グループは、多様な用途に応じた食品原材料の提供に努めてまいりましたが、ここ2ヶ年で約90億円(日本国内)の設備投資を計画し、商事・卸売機能を擁した製菓原材料等に特化した生産機能の充実に努めてまいりました。
これらの結果、売上面については、業務用乳製品が堅調に推移し、菓子・リテール商品も伸長しましたが、主力事業である乾果実・ナッツ類が国内外での販売が低調に推移したことから当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比0.5%減の288億34百万円となりました。
利益面につきましては、国内の生産部門は人件費や製造コストの上昇もあり、生産子会社の収益は微増に留まりましたが、販売面においては物流経費等の増加抑制と、海外食材の輸入コストが改善したことから、営業利益は前年同期比20.0%増の15億38百万円となり、経常利益は23.6%増の15億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.8%増の11億86百万円となりました。
当第1四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)
当期の所在地別セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△89百万円には、セグメント間消去9百万円、全社費用△98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「(会計方針の変更)」に記載のとおり当第1四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国の売上高は、1,830百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
① 日本
当地域の売上高は、業務用乳製品が堅調に推移し、CVSやドラッグストアでの菓子・リテール商品が伸長しましたが、暖冬の影響や消費増税による生産・消費動向に陰りも見られたことから、前年同期比0.3%減の244億7百万円となりました。
セグメント利益は、2018年産のナッツ類や乾燥フルーツ等の在庫が一巡し、輸入食材の採算が改善したことから前年同期比18.2%増の12億44百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、乾燥フルーツ等の輸出事業は総じて堅調に推移しましたが、主力のクルミ事業は2019年産の原料クルミの入荷およびその加工品の販売時期が昨年と比べて遅延傾向にあったことから減収となりました。この結果「会計方針の変更」に記載の「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)の適用による当地域の売上高は、前年同期比40.0%減の30億99百万円となりました。
セグメント利益は、クルミ事業における採算が改善したことに加え、農園事業における管理費用の低減等から前年同期比24.9%増の4億18百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、フルーツ加工やシード類の選別・加工事業が堅調に推移し、日本向けの輸出品も伸長するなど、生産子会社2社の売上高は前年を上回りました。販売子会社については、米中貿易摩擦の影響もあり、乾燥フルーツ等が販売減となりましたが当地域の売上高は、前年同期比6.3%増の26億30百万円となりました。
セグメント利益は、中国産原材料の価格上昇や輸入関税の上昇等から、総じて採算が悪化したことから34百万円のセグメント損失(前年同期は33百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億29百万円増加し、781億55百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が16億3百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が20億66百万円、「仕掛品」が7億66百万円、「原材料及び貯蔵品」が13億9百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ25億67百万円増加し、517億70百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1億13百万円、無形固定資産が45百万円それぞれ増加したものの、投資その他の資産が1億97百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、263億85百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億74百万円増加し、377億68百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が2億84百万円、「賞与引当金」が4億45百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が16億92百万円、「短期借入金」が14億74百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が9億22百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ30億89百万円増加し、289億2百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が10億17百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、88億66百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億55百万円増加し、403億87百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が7億96百万円、「為替換算調整勘定」が2億24百万円、「自己株式」が5億19百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位:百万円)
| 前連結累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年1月31日) | 当連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年1月31日) | 増減率 | |
| 売上高 | 28,992 | 28,834 | △0.5% |
| 営業利益 | 1,281 | 1,538 | 20.0% |
| 経常利益 | 1,293 | 1,599 | 23.6% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 899 | 1,186 | 31.8% |
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害や暖冬、また、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や米中貿易摩擦に伴う通商問題など、先行き不透明な状況に推移いたしました。
食品業界においては、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、機能性をアピールした商品や個食化、時短・簡便化ニーズなど、多様化するニーズに即した商品が求められる中、企業間競争はますます厳しい状況下にあります。
このような状況にあって当社グループは、多様な用途に応じた食品原材料の提供に努めてまいりましたが、ここ2ヶ年で約90億円(日本国内)の設備投資を計画し、商事・卸売機能を擁した製菓原材料等に特化した生産機能の充実に努めてまいりました。
これらの結果、売上面については、業務用乳製品が堅調に推移し、菓子・リテール商品も伸長しましたが、主力事業である乾果実・ナッツ類が国内外での販売が低調に推移したことから当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比0.5%減の288億34百万円となりました。
利益面につきましては、国内の生産部門は人件費や製造コストの上昇もあり、生産子会社の収益は微増に留まりましたが、販売面においては物流経費等の増加抑制と、海外食材の輸入コストが改善したことから、営業利益は前年同期比20.0%増の15億38百万円となり、経常利益は23.6%増の15億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.8%増の11億86百万円となりました。
当第1四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)
| 前連結累計期間 (自 2018年11月1日 至 2019年1月31日) | 当連結累計期間 (自 2019年11月1日 至 2020年1月31日) | 前期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | |
| 乳製品・油脂類 | 8,931 | 30.8% | 8,947 | 31.0% | 16 | 0.1% |
| 製菓原材料類 | 4,418 | 15.2% | 4,328 | 15.0% | △89 | △2.0% |
| 乾果実・缶詰類 | 10,765 | 37.1% | 10,420 | 36.2% | △345 | △3.2% |
| 菓子・リテール商品類 | 4,802 | 16.6% | 5,053 | 17.5% | 250 | 5.2% |
| その他 | 73 | 0.3% | 83 | 0.3% | 9 | 13.3% |
| 合 計 | 28,992 | 100.0% | 28,834 | 100.0% | △158 | △0.5% |
当期の所在地別セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)2 | ||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売 上 高 | 24,407 | 3,099 | 2,630 | 30,137 | △1,303 | 28,834 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,244 | 418 | △34 | 1,628 | △89 | 1,538 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△89百万円には、セグメント間消去9百万円、全社費用△98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「(会計方針の変更)」に記載のとおり当第1四半期連結会計期間より「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、米国の売上高は、1,830百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。
① 日本
当地域の売上高は、業務用乳製品が堅調に推移し、CVSやドラッグストアでの菓子・リテール商品が伸長しましたが、暖冬の影響や消費増税による生産・消費動向に陰りも見られたことから、前年同期比0.3%減の244億7百万円となりました。
セグメント利益は、2018年産のナッツ類や乾燥フルーツ等の在庫が一巡し、輸入食材の採算が改善したことから前年同期比18.2%増の12億44百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、乾燥フルーツ等の輸出事業は総じて堅調に推移しましたが、主力のクルミ事業は2019年産の原料クルミの入荷およびその加工品の販売時期が昨年と比べて遅延傾向にあったことから減収となりました。この結果「会計方針の変更」に記載の「顧客との契約から生じる収益」(ASC第606号)の適用による当地域の売上高は、前年同期比40.0%減の30億99百万円となりました。
セグメント利益は、クルミ事業における採算が改善したことに加え、農園事業における管理費用の低減等から前年同期比24.9%増の4億18百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、フルーツ加工やシード類の選別・加工事業が堅調に推移し、日本向けの輸出品も伸長するなど、生産子会社2社の売上高は前年を上回りました。販売子会社については、米中貿易摩擦の影響もあり、乾燥フルーツ等が販売減となりましたが当地域の売上高は、前年同期比6.3%増の26億30百万円となりました。
セグメント利益は、中国産原材料の価格上昇や輸入関税の上昇等から、総じて採算が悪化したことから34百万円のセグメント損失(前年同期は33百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億29百万円増加し、781億55百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が16億3百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が20億66百万円、「仕掛品」が7億66百万円、「原材料及び貯蔵品」が13億9百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ25億67百万円増加し、517億70百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1億13百万円、無形固定資産が45百万円それぞれ増加したものの、投資その他の資産が1億97百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し、263億85百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億74百万円増加し、377億68百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が2億84百万円、「賞与引当金」が4億45百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が16億92百万円、「短期借入金」が14億74百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が9億22百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ30億89百万円増加し、289億2百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が10億17百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、88億66百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億55百万円増加し、403億87百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が7億96百万円、「為替換算調整勘定」が2億24百万円、「自己株式」が5億19百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。