売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の3つを報告セグメントにしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/01/30 15:18

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
近藤製粉株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/01/30 15:18

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

2024/01/30 15:18

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失の数値であります。2024/01/30 15:18

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。2024/01/30 15:18

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
売上高に関しては、作柄や需要の変化を反映した現地価格の変動や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動し、これを反映し販売価格も変動することから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを勘案し、ROE(株主資本利益率)で8%を目指す方針としております。工場の新設等の設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は8%を下回っておりますが、中長期的に8%の達成を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2024/01/30 15:18

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は堅調に推移していますが、消費や設備投資は鈍化しており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、原材料コストの上昇を反映した値上げが浸透しつつあり業績は改善基調にありますが、食品価格上昇に伴う消費者の節約志向への対応が求められています。このような状況にあって当社グループでは、仕入れ先の多様化やグループ生産工場の活用による付加価値商品の提案を継続することで、適正価格の実現に向けた取組みを行うと同時に、DXの推進による業務の見直し等を進めてまいりました。
これらの結果、売上面につきましては、原材料費・エネルギーコスト等の上昇を反映した価格引上げもあり、乳製品・油脂類、製菓原材料類、菓子・リテール商品類等、日本国内での売上が増加したことから、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比6.2%増の1,095億94百万円となりました。
利益面につきましては、前年は米国でのクルミ事業の利益が大きく拡大したため、前年比では米国セグメントの利益が大きく減少しましたが、値上げの浸透や工場の稼働率の改善等から日本セグメントでは増益となり、中国セグメントでも香港でのビジネスが好調に推移しました。この結果、営業利益は同7.6%増の40億34百万円となり、経常利益は同1.0%増の41億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.7%増の28億9百万円となりました。

2024/01/30 15:18

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/01/30 15:18

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/01/30 15:18

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当事業年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
売上高	9,913,945千円	11,276,970千円
仕入高	24,104,726千円	22,769,156千円

2024/01/30 15:18

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2024/01/30 15:18