四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和政策を背景に企業収益等に改善の兆しがみられたものの、消費税増税の影響により個人消費が伸び悩み、景気は緩やかな回復基調に推移しました。
食品業界におきましては、国内の雇用情勢および所得環境に改善が見られるものの、円安・原材料価格高騰による商品値上げ等、家計への負担増や生活防衛の高まりから、消費者の節約志向は続いており、厳しい事業環境下に推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、国内需要を賄えない状況にある粉乳・バター等の原料乳製品については、海外乳製品の調達ルート並びに輸入実績の拡大と、乳調整品の提案営業を推し進め、また、アーモンドやクルミなど、世界的な健康志向の高まりにあるナッツ類は、米国をはじめ世界各国での購買力強化に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.4%増の276億6百万円となりました。
利益面では、急激な円安と農産物価格の上昇に加え、情報システムにおける移行関連費用の発生から、営業利益は、前年同四半期比10.7%減の6億94百万円、経常利益は、前年同四半期比4.2%減の8億69百万円となりました。四半期純利益は、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.での火災事故に伴う保険差益の計上により、前年同四半期比62.0%増の9億52百万円となりました。
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額(注)
	日本	米国	中国	計
売 上 高	23,887	6,718	2,469	33,074	△5,468	27,606
セグメント利益	852	196	1	1,050	△356	694

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1 日本
国内の売上高は、輸入乳製品の伸長や、乾果実、ナッツ類の価格上昇等から、前年同四半期比7.4%増の238億87百万円となりました。セグメント利益は、輸入仕入コストの増加による利益率の低下や、物流費および管理費の増加もあり、前年同四半期比2.1%減の8億52百万円となりました。
2 米国
当地域の売上高は、各種農産物の価格上昇や日本向け輸出が堅調であったことから、前年同四半期比7.8%増の67億18百万円となりました。セグメント利益は、クルミ事業等の収益率が向上したことから、前年同四半期比52.0%増の1億96百万円となりました。
3 中国
当地域の売上高は、製菓用原材料やナッツ・シード類の販売が増加したことから、前年同四半期比11.7%増の24億69百万円となりました。セグメント利益は、販売拠点拡充に伴う管理費の増加等から、前年同四半期比87.2%減の1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ140億68百万円増加し、733億37百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が19億77百万円、「受取手形及び売掛金」が31億28百万円、「商品及び製品」が18億78百万円、「原材料及び貯蔵品」が49億20百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ128億51百万円増加し、533億85百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が7億96百万円、無形固定資産が24百万円、投資その他の資産が3億95百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ12億16百万円増加し、199億51百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ120億60百万円増加し、410億24百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が4億14百万円、「賞与引当金」が3億83百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が72億24百万円、「短期借入金」が51億42百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ119億29百万円増加し、381億49百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が1億55百万円減少したものの、繰延税金負債が2億77百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加し、28億75百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億8百万円増加し、323億12百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が8億72百万円、「その他の包括利益累計額」が11億39百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。