四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当期の経営成績の概況
(単位:百万円)

	前連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日)	当連結累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日)	増減率
売上高	27,622	29,650	7.3%
営業利益	1,811	1,576	△12.9%
経常利益	1,836	1,679	△8.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,172	1,257	7.3%

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の成長を背景として好調な外需と設備投資を中心とした内需のバランスのとれた成長が続き、個人消費は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社グループは、より一層の海外食材の開発輸入を推し進めると共に、生産設備の拡充に努めるなど、経営基盤の強化に努めてまいりました。
売上面については、乳製品・油脂類では国内の生乳生産の減少傾向を背景に国産の業務用乳製品の販売が減少しましたが、乳調製品や粉乳・バター等の海外乳製品が伸長いたしました。製菓原材料類は主に仕入食材等の販売が減少し、乾果実・缶詰類は、原産地の天候不順等の影響から、一部に減産による供給不足が懸念されましたが売上高は微増となり、また、菓子・リテール商品類も引続き堅調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比7.3%増の296億50百万円となりました。
利益面につきましては、輸入品における海外相場の上昇や、人件費や運送費の値上げによる販売費の増加などにより、営業利益は前年同期比12.9%減の15億76百万円、経常利益は8.5%減の16億79百万円となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の税制改正に伴う減税効果から7.3%増の12億57百万円となりました。
当第1四半期の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日)		当連結累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日)		前期比
	売上高	構成比	売上高	構成比	増減額	増減率
乳製品・油脂類	6,908	25.0%	8,849	29.8%	1,941	28.0%
製菓原材料類	4,684	17.0%	4,488	15.1%	△196	△4.1%
乾果実・缶詰類	11,205	40.6%	11,373	38.4%	168	1.4%
菓子・リテール商品類	4,729	17.1%	4,856	16.4%	127	2.7%
その他	96	0.3%	84	0.3%	△12	△12.7%
合 計	27,622	100.0%	29,650	100.0%	2,027	7.3%

当期の所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	日本	米国	中国	計
売 上 高	24,621	6,327	2,517	33,467	△3,817	29,650
セグメント利益	1,187	450	42	1,679	△103	1,576

(注) 1.セグメント利益の調整額△103百万円には、セグメント間消去△10百万円、全社費用△93百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1 日本
日本国内の食品業界においては、市場規模が頭打ち傾向にありますが、当社グループが主力とする製菓・製パン向けをはじめとする多くの副材料のニーズはより一層高まっており、海外乳製品やナッツ・ドライフルーツに加え、菓子・リテール商品類も堅調に推移したことから当地域の売上高は、前年同期比5.7%増の246億21百万円となりました。
セグメント利益は、国内経済における雇用環境が改善する中、労働コストの増加や物流経費の上昇等から、前年同期比11.8%減の11億87百万円となりました。
2 米国
当地域の売上高は、2017年度産の米国産クルミが天候不順等の影響もあり、生産者からの受入数量が減少する中、インド・中東向けへの輸出が堅調に推移し、また、プルーン原料の国内販売が前年同期実績を上回ったことから前年同期比5.3%増の63億27百万円となりました。セグメント利益は、農産物の買付価格が上昇傾向にあったことから売上原価率が上昇し、前年同期比7.3%減の4億50百万円となりました。
3 中国
当地域の売上高は、国内の製菓・製パン市場が引き続き堅調に推移したことから、米国産のナッツやドライフルーツを中心に販売増となりましたが、輸出向けの中国産シード類は収穫量の減少や価格変動等に起因して、生産子会社の農産加工額が大幅に減少したことから、当地域の売上高は前年同期比16.2%減の25億17百万円となりました。セグメント利益は、輸入商品や貯蔵品原材料の購買価格の上昇等に加え、工場稼働率の低下から前年同期比66.6%減の42百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億8百万円増加し、729億61百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が8億10百万円、「受取手形及び売掛金」が15億80百万円、「商品及び製品」が20億99百万円、「原材料及び貯蔵品」が20億94百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ65億23百万円増加し、510億67百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1億80百万円、無形固定資産が2百万円、投資その他の資産が2百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ1億84百万円増加し、218億93百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ58億66百万円増加し、351億33百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「未払法人税等」が6億23百万円、「賞与引当金」が5億30百万円それぞれ減少したものの、「支払手形及び買掛金」が46億75百万円、「短期借入金」が22億32百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ60億38百万円増加し、290億80百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が96百万円、「繰延税金負債」が79百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少し、60億52百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億42百万円増加し、378億28百万円となりました。その主な要因は、「繰延ヘッジ損益」1億45百万円の減少と「自己株式」を36億57百万円消却した影響により、「利益剰余金」が28億26百万円の減少したものの、「為替換算調整勘定」が1億1百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。