有価証券報告書-第72期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置及び運搬具	2～10年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。