有価証券報告書-第73期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1)組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する監査役1名、会計及び税務に関する高度な専門性又は会社法務及び企業会計に関する高い見識を有する社外監査役3名で構成されています。
2)監査役会の活動状況
監査役会は、原則月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催し、1回あたりの所要時間は約2時間でした。監査役の出席率は100%で、各監査役の出席状況は次の通りです。

役職	氏名	監査役会出席回数
監査役(常勤)	田代 幾久	17回/17回 (出席率100%)
監査役(社外)	徳永 信	17回/17回 (出席率100%)
監査役(社外)	遠藤 喜佳	17回/17回 (出席率100%)

当事業年度における主な検討事項は、次通りです。

区分	件数	議題等
決議	8件	監査役監査方針・監査計画・業務分担、会計監査人の選任、監査役及び補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人の報酬等に関する監査役会の同意 他
協議 (審議)	7件	監査役監査実施状況レビュー、定時株主総会の招集と付議議案、計算書類及び事業報告とその附属明細書、中間配当、株主総会招集通知、有価証券報告書・確認書・内部統制報告書、監査役報酬額、会計監査人の監査及び四半期レビュー計画 他
報告	―	社長面談、重要会議等出席、子会社等往査、会計監査人の拠点往査同行、内部監査実施結果、稟議書・契約書等重要書類の閲覧結果、在庫状況、売掛金回収状況 他
情報提供等	―	日本監査役協会関係、日本会計士協会関係、金融庁行政当局、信用リスク情報、ESG関連情報 他

また、監査役会を補完し各監査役間の監査活動の情報共有及び社外役員間との意見交換を図るため、常勤監査役が議長となり、「社外監査役・社外取締役の意見交換会」を原則毎月1回開催しています(当事業年度8回実施)。
3)監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100%でした(社外監査役100%、常勤監査役100%)。
会計監査人に対しては、監査計画及び四半期レビュー計画報告会、監査結果報告会、監査役会・常勤監査役・監査室長とのディスカッション・ミーティング等の会合を6回実施し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、その職務の執行状況について報告を受け、会計上の課題について必要に応じて説明を求める等、意見交換を行いました。
監査役全員による取締役社長との面談を毎期定時株主総会開催前に実施し、監査報告や監査所見に基づき、必要に応じた提言と意見交換を行っています。
また、原則として毎月社外取締役3名と監査役全員が参加して、監査役監査の活動状況、内部監査および会計監査人の監査の状況等の報告を中心に意見交換と情報共有化を行いました。当事業年度においては、合計8回実施しました。
② 内部監査の状況
1)組織、人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄下に監査室(要員数3名)が配置され、内部監査規程及び内部監査手順書に基づき、年間の監査計画に従い、業務運営部門及び子会社に対して、業務の適正な遂行を目的に業務監査、会計監査、内部統制監査を実施しています。監査室では、期初に監査計画を立案して社長承認の上、取締役会へ報告しております。被監査部門に対しては、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、フォロー監査にて改善実施状況を確認しています。また、個別の内部監査実施報告書の社長提出、常勤監査役と取締役への回付と併せて、半期ごとに正栄食品グループ全社の監査結果を総括して、代表取締役社長及び取締役会へ報告しています。
2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
ア.内部監査と監査役監査との連携状況
監査室長は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう個別に内部監査実施報告書を都度常勤監査役に回付するほか、毎月常勤監査役と意見交換会を開催し、監査役及び監査室相互の監査計画並びに実績を共有しています。一方、監査役は、監査役監査での気付きを含め、内部監査の実効性の向上の観点より、監査室長に対して必要に応じて監査項目の見直しや追加を要請する等、相互に連携を図っております。
また、監査室長は、常勤監査役と共に会計監査人の四半期レビュー、三様監査の意見交換会への出席等、必要に応じて随時会計監査人との会合、意見交換を実施しております。
イ.監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、会計監査人から前事業年度の会計監査の結果及び内部統制監査の手続きと結果の報告、当事業年度の監査・四半期レビュー計画の説明をそれぞれ聴取・検討を行い、期中の会計監査の状況については会計監査人とのディスカッション・ミーティングを実施して報告を受けることで、十分な意見交換を図っています。また、常勤監査役は、内部監査部門の監査室長、会計監査人と三様監査意見交換会を開催することに加え、経理部の会計監査人に対する四半期決算説明会への同席、会計監査人の経理部に対する監査覚書説明会への同席等を通じて、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて連携を図っております。
ウ.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査部門の監査室長と常勤監査役は、毎月定例意見交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制に関する情報交換を行なうと共に、経理部、経営企画部等その他の内部統制部門との連携を図っております。また、会計監査人を交えた三様監査意見交換会を開催し、相互に把握している内部統制の状況や監査上不正リスクの高い事業領域等について双方向で意見交換して、緊密な連携を維持しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2) 継続監査期間
35年間
3) 業務を執行した公認会計士の氏名
長島 拓也
平野 雄二
4) 監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名をもって構成されています。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任にあたり、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任に関する決定等)及び監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、従前の事業年度も含めた会計監査人の職務遂行状況、独立性及び専門性、監査体制、品質管理体制、監査報酬水準の妥当性等を総合的に検討して判断しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会より株主総会へ提出いたします。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の監査役会規程第18条(会計監査人の選任に関する決定等)及び監査役監査基準第34条(会計監査人の選任等の手続)に基づき、当社の経理部門、内部監査部門、会計監査人の独立性、監査チームの体制、監査計画、監査方法及び実施状況、監査品質等の情報収集を行い、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に集約して、ア.独立性、イ.監査結果、ウ.監査方法、エ.職務の適正を確保する体制の4つの観点から評価、審議を実施しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツの「監査の方法の評価」と「監査の結果の評価」において、特段の問題は認識されませんでした。また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、監査役会にて全員一致で有限責任監査法人トーマツの再任が妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	43,000	―	61,800	―
連結子会社	―	―	―	―
計	43,000	―	61,800	―

2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	10,200	―	1,500
連結子会社	―	―	―	―
計	―	10,200	―	1,500

(注) 当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による移転価格文書作成支援業務であります。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模および監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査の職務執行状況及び会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠等を確認し、当社の事業規模や事業内容を考慮して検討した結果、適切であることが認められたため、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。