有価証券報告書-第71期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、日本、米国、中国の3地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、平成27年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を維持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE(株主資本利益率)で8%以上を目指す方針としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。
① 国内営業基盤の拡充
既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、消費者嗜好のトレンドや地域特性への感度を高め、得意先のニーズにタイムリーに応えられるよう提案営業力を一層強化し、既存商品のシェア拡大を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。
② 生産機能の充実
生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能の強化と品質の向上を目指し、長期的視野での設備投資を行うと同時に、工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図ってまいります。
③ 市場ニーズに合わせた商品開発力の強化と品質の向上
商品開発の分野では、健康食品や地域特性を踏まえた商品開発ニーズなど多様化する市場ニーズと消費構造の変化に即応した商品開発を目指し、用途提案まで含めタイムリーに得意先への商品提案を行ってまいります。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘してまいります。最新検査機器の導入、製造ラインのグレードアップ、生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部品質規格の取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。
④ グローバル展開の推進
グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充してまいります。また、欧州・東南アジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討してまいります。
⑤ 経営基盤の強化
企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレートガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追及してまいります。多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。また、在庫管理の精度アップやグループ企業の有機的・効率的な協働等による効率化も目指していきます。
(4) 会社の対処すべき課題
① 製品寿命の短期化への対応
日本の人口(特に生産年齢人口)は減少傾向にあることから、当社の主な得意先である食品加工業界では競争が一層激化しており、製品寿命が短期化しております。このため、得意先のニーズにタイムリーに対応できる提案力の強化が重要になっております。
② 食材価格変動の拡大への対応
当社が得意とする食材の輸入分野では、地球温暖化による気候変動の拡大や為替変動による輸入品価格の変動が拡大しております。このため、安定調達力の強化が重要になっております。
③ 個人消費の鈍化や健康志向・簡便化ニーズの上昇への対応
金融緩和による景気浮揚効果の先行きは不透明であり、個人消費の本格的な拡大は実現に至っておりません。このため、健康志向や簡便化ニーズ等消費者のニーズにあった商品開発力の強化が一層重要になっております。
④ 食品流通業界再編への対応
食品流通分野では、少子・高齢化による世帯人数の減少等を背景に、売り場面積の限られているコンビニエンスストアやミニ店舗へのシフトが進み、企業の再編も進んでおります。このため、得意先の企画にタイムリーに対応できる企業体力がこれまで以上に重要となっております。
⑤ 安全・安心な食品への意識の向上
消費者の安全・安心な食品への意識は一層高まっており、食品衛生法改正により国際的な食品衛生上の管理手法であるHACCPに沿った衛生管理が制度化されています。当社でも一層の品質保証体制の強化が急務となっております。