有価証券報告書-第73期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社の経営の基本方針
当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、日本、米国、中国の3地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、アジア、米国、欧州等の海外での売上も拡大しております。この結果、2015年10月期以来、連結売上高で1,000億円以上を維持しております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を維持することを目指しております。また、企業価値の向上を目指し、ROE(株主資本利益率)で8%以上を目指す方針としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。
① 国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化
既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、成長する製品・業界への的確な提案を実施すると同時に、得意先の商品開発ニーズに対応する食材のタイムリーな提案を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。
② 生産機能の充実
生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能の強化と品質の向上を目指し、人手不足に対する省力化設備や品質向上の為の選別機器等へ長期的視野での設備投資を実施してまいります。工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図り、歩留まりの改善や生産計画の精度向上を目指します。
③ 商品品質と仕入管理のレベルアップ
最新検査機器の導入、製造ラインのグレードアップ、生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部品質規格の取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘し安定的な調達力の一層の強化を図ってまいります。TPP11、日米貿易協定、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)などの新たな貿易の枠組みへの対応も図ります。仕入管理のレベルアップにより在庫リスクや原価率の低減を図ります。
④ グローバル展開の推進
グローバル展開を推進し、海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現法を活用し米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充してまいります。また、アジアなど現地法人の存在しない地域でのビジネス展開を検討・推進してまいります。
⑤ 経営基盤の強化
企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化や社外取締役とのコミュニケーション強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。また、コンプライアンス委員会やリスク管理委員会によるモニタリング等、全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し対応できる体制を追求してまいります。多様な人材の育成に注力し、時間外労働見直し等の働き方改革への対応を図っていきます。また、環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営などのESG、CSR(企業の社会的責任)への対応を進めます。
(4) 会社の対処すべき課題
① 安全・安心な食品への意識の向上
消費者の安全・安心な食品への意識は一層高まっており、食品衛生法改正により国際的な食品衛生上の管理手法であるHACCPに沿った衛生管理が制度化されています。当社でも一層の品質保証体制の強化を行ってまいります。
② 消費の鈍化、健康志向の上昇、感染症対応での生活様式の変化への対応
消費者の節約・低価格志向や少子高齢化により消費が伸び悩んでいる一方、新型コロナウイルス感染症により変化している生活様式や健康志向・免疫力強化などニーズが変化しております。これらのニーズに対応した商品開発・商品調達・商品提案の強化に注力してまいります。
③ 食品業界での競争の激化
食品流通分野では売り場面積の限られているコンビニエンス・ストアやドラッグ・ストアへのシフトが進み、企業の再編も進んでおります。食品メーカー間の競争も激化しておりますので、得意先の企画にタイムリーに対応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力の充実に努めてまいります。
④ 食材価格変動の拡大と貿易の枠組みの変化
当社が得意とする食材輸入分野では、気候変動の深刻化や為替変動による輸入品価格の変動が拡大しております。また、米中間での貿易摩擦に加え、TPP11、日米貿易協定、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)など、貿易の枠組みが変化しております。海外仕入先との連携などにより、安定調達力の強化を推進いたします。
⑤ 人手不足等によるコストアップとデジタル技術の進歩
人手不足等により人件費や物流費が上昇していることから、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフトが必要となっております。また、生産部門でも機械化などによる省人化により、人手に依存せずに安定的に商品が供給できる体制の構築が重要となっております。一方、デジタルテクノロジーの進歩により効率化の選択肢が増加しておりますので、これらの活用などによる効率化に努めてまいります。
⑥ ESG経営の推進
ESG(環境Environment、社会Social、企業統治Governance)の分野での企業の取り組みに関する社会からの要請が高まっています。また、地球温暖化、自然災害の多発化、気候変動の拡大などを背景に、ESG のうちE(環境)、とりわけ気候変動について世界全体で取り組むべき重要課題として注目が高まっています。環境への配慮を進めることで持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
⑦ グループ内部統制、グループ・ガバナンス・システムの強化
「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が経済産業省から発表されており、グループとしての中長期的な企業価値向上のためには、グループとしての適切なリスク管理と内部統制システムの構築・運用が課題とされています。当社グループでも、国内外子会社での職務分掌の明確化、相互牽制、社内規程の整備・周知・徹底、コンプライアンス研修の実施等により、内部統制強化を図ってまいります。