有価証券報告書-第67期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

当食品業界におきましては、世界的な気候変動や新興国を含めた需給変化による価格高騰と、消費増税に伴う景気の減速、少子・高齢化を背景とした総需要の伸び悩み等、企業を取り巻く事業環境はますます厳しさを増してまいりました。
このような状況の中で当社グループは、生産機能を有した食材専門商社の機能を活かし、多様化する市場ニーズと消費構造の変化に対応した商品開発と提案営業をより一層推し進めてまいります。
食品原材料の調達については、世界各国から広く食材を求め、「米国、中国、日本」の3地域に擁する生産拠点を活用し、安定的な調達力強化に努めてまいります。
品質保証体制については、海外農産物の生産地での品質チェックや、生産子会社における製造ラインの再点検、最新の検査機器の導入等、管理体制の強化・充実を図ると共に、安全性確保に向けたコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。
当社グループは、継続的な成長を可能にする経営基盤の強化に向け、「お客様に安全で安心な食品をお届けする。」ことを最優先テーマに、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
また、平成26年11月に創業110周年を迎えましたが、株主の皆さまをはじめ、多くの皆さまに感謝を申し上げますと共に、これまで歩んでまいりました歴史を振り返り、更なる業績向上に努めてまいる所存です。