有価証券報告書-第68期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

今後の見通しにつきましては、中国経済が減速基調にあると思われますが、米国経済は、景気回復を確かなものにしつつあり、また、日本経済も雇用環境や企業収益が改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復が見込まれております。
食品業界におきましては、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)合意に伴う今後の政策対応や、個人消費に与える消費増税の影響など、依然、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下で当社グループは、少子・高齢化やライフスタイルの多様化など、消費構造が大きく変化する中で、市場ニーズに即応した商品開発やお客さまに安全で安心な食品をお届けすることを最優先テーマに、食文化を通じて社会に貢献する企業グループを目指しております。
また、企業価値の最大化ならびに永続的発展を図ることを目的に、ステークホルダーの皆さまとの対話を図りながら、内部統制システムの強化と経営の効率化を推進し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めてまいります。